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【環境省】「平成25年度 地球温暖化防止に係る国民運動におけるＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の事業案件の募集について
更新日：2013年05月02日
「平成25年度 地球温暖化防止に係る国民運動におけるＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアとの連携支援事業」
の事業案件の募集について（お知らせ）
地球温暖化防止国民運動では、それぞれの地域で活躍するＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアが連携し、
民間団体による地球温暖化防止活動を、適切な素材と伝達手段を用いて、伝えたい相手に対して効果的に伝わる
ようにするための経費を支援する標記事業を実施します。
これは、民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた
具体的な地球温暖化防止活動の実践の促進等を目的としています。
支援額の上限は１案件当たり５百万円（税込）で、採択事業件数は５件程度を予定しております。
平成25年4月30日(火)～平成25年5月31日(金)（17時必着）まで、本事業において支援対象となることを希
望する事業案件を募集します。
○詳 細：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16603
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正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
