学校と地域の協働を促す環境を作る　～近畿ESDフォーラム②

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多様な意見交換の場づくり

更新日：2016年09月27日

実践事例紹介では、3つの事例に共通して、学校を含む地域の多様な主体をつなぐ役割の存在がありました。

奈良市立平城小学校の割り箸を切り口とした授業では川上村の森と水の源流館が、大阪府池田市における大学生との協働による授業の取組ではNPO法人いけだエコスタッフが、それぞれつなぎ役となっていました。

また、兵庫県猪名川町立六瀬中学校の地域ぐるみでふるさとを学ぶ学習では、中学校自体が地域の多様な主体間をつなぐ役割を担っていました。

教員が地域の環境課題を教材にして授業に取り組むには、教材研究に大きな労力がかかります。そのため、地域の素材を提供し、授業プランを共に検討するつなぎ役の存在は教員にとって大きな支援となることや、学校全体で地域との連携を推進することで、より大きな成果が得られることが事例を通して見えました。

写真は平城小学校の新宮教諭による事例紹介。「森と水の源流館と協働することで、教員自身も学びながら地域を教材とした授業を構築できた」

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。