地域循環共生圏づくりの推進

【イベント情報】身近な自然資本の活用に関する意見交換会

更新日:2025年12月25日

地域で広げる自然共生サイト支援者意見交換会

< 概要 >

「地域生物多様性増進活動支援センター」をはじめ、自治体、NPO、企業など、多様な主体による自然共生サイト認定に向けた支援機能が今、求められています 。しかし、「申請支援の方法」「生物調査への対応」「共生サイト認定地のネットワーク化」など、支援の現場には様々な課題があります。本意見交換会では、独立行政法人環境再生保全機構や環境省、きょうと生物多様性センター等から支援事例を共有 。さらに、支援者同士で具体的な対応策を意見交換し、課題の解決を図ります 。この機会に連携を強化し、近畿地方で自然共生サイトの認定をさらに加速させていきましょう!

< 詳細 >

  • 日時  :2026年1月26日(月)13:30~15:30(受付13:15開始予定)
  • 会場  :川の駅はちけんや ステーション8(大阪市中央区北浜東1-2 B1F)
  • 定員  :会場約30名(申込先着順)
  • 参加費 :無料
  • 申込  :こちらのGoogleフォームからお申込みください
         ※申込期限 2026年1月22日(木)まで
          → 定員に達したため、1月21日(水)で申込を締め切りました。
  • 主催  :きんき環境館(近畿環境パートナーシップオフィス)

<お問合せ>

きんき環境館 
TEL: 06-6940-2001
Mail: office@kankyokan.jp

チラシはこちらからダウンロードしていただけます。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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