臨時号[2022年7月](2022年7月6日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ きんき環境館メールマガジン 臨時号(2022年7月) ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス (きんき環境館) ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所 ★発行部数:2,770部 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※このメールマガジンはきんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターのイベン トに参加いただいた方、きんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターの担当 者と名刺交換させていただいた方、配信を希望された方にお送りしています。 大変お手数ですが、お心当たりのない方、配信を希望されない方は、メルマガ 代表アドレス merumaga@kankyokan.jp までお知らせください。 ※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認 いただきますようお願いいたします。 https://www.kankyokan.jp/magazine/ ---------------------------------------------------------------------- ≪もくじ≫ 1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ 2.環境省のお知らせ 3.イベント情報 ---------------------------------------------------------------------- 1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ ★<1>ESDfor2030学び合いプロジェクト~脱炭素社会の実現に寄与する ライフ スタイルを促す ESD学習プログラムの創出~参加者募集! いま、喫緊の地球規模的課題である脱炭素社会の実現やSDGsの達成に向 けては、個人および社会の価値観と行動の変容が必要と考えており、地域 の多様な主体が連携・協働して持続可能な社会の創り手を育成するESDの 推進がその鍵を握っていると言えます。本分科会では、地域でESDを推進 する拠点のプログラムを、学校の授業において有効に活用した「学習指導 案」を創出することを目指します。学校教員のESD指導力向上に役立てて いただくと同時に、拠点の方々にとってもESD支援のポイントを再確認す ることをねらいます。また、各参加者のESDの取組のブラッシュアップや、 多様な主体がそれぞれの専門性を活かして連携するESD 推進ネットワー クの構築をはかります。 ○日 程:2022年7月29日(火)~11月28日(月)にかけて全5回 ※5回の詳しい日時はチラシをご覧ください。 ○形 態:オンライン ○対 象:ESDに関心のある学校教員や教育関係者、ESD支援・推進に取り 組んでいる地域ESD拠点、関係NPO/NGO等、環境教育施策を立 案・推進する自治体職員など ○定 員:20名程度 (先着順。5回連続の参加を推奨します。) ○参加費:無料 ○主 催:環境省近畿地方環境事務所、近畿地方ESD活動支援センター ○詳 細:https://www.kankyokan.jp/info-2022-7-1-1/ ★<2>近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページで は、「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「地域循環共生圏づく りの推進」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式で ご報告しています。 ☆最近の更新のお知らせ ◇地域循環共生圏づくりの相談に対する支援プロセス ◇京都府地球温暖化防止活動推進センターの魅力発見! ~近畿ESDセン ター 学校教員のESD推進を応援する拠点の取材~ ○詳 細:https://www.kankyokan.jp/ ★<3>近畿地方ESD活動支援センターホームページについて 近畿地方ESD活動支援センターホームページでは、主に近畿2府4県のESD やSDGsに関するイベント等の情報発信を行っています。 ○詳 細:https://kinki.esdcenter.jp/ ---------------------------------------------------------------------- 2.環境省のお知らせ ★<1>脱炭素先行地域募集要領(第2回)・ガイドブックの公表について (7/26~8/26)【環境省 近畿地方環境事務所 地域脱炭素創生室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/ ★<2>令和4年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体の募集について (7/13 応募〆切)【環境省 水・大気環境局 水環境課 閉鎖性海域対策室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/press_00059.html ★<3>令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治 体の2次募集について(7/21 応募〆切) 【環境省 水・大気環境局 水環境課 海洋環境室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/111216.html ★<4>国連気候変動枠組条約第27回締約国会議 (COP27) ジャパン・パビリオン 設置に伴う展示の募集(7/29 応募〆切) 【地球環境局 国際連携課 気候変動国際交渉室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/press_00176.html ★<5>第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果及び循環 経済工程表(案)に対する意見の募集について(7/30 応募〆切) 【環境省 環境再生・資源循環局 総務課 総務課循環型社会推進室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/press_00081.html + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ●○。近畿地方環境事務所。○● 総務課 TEL:06-6881-6500 FAX:06-6881-7700 資源循環課 TEL:06-6881-6502 FAX:06-6881-7700 環境対策課 TEL:06-6881-6503 FAX:06-6881-7700 地域脱炭素創生室 TEL:06-6881-6511 FAX:06-6881-7700 国立公園課 TEL:06-6881-6504 FAX:06-6881-7700 野生生物課 TEL:06-6881-6505 FAX:06-6881-7700 自然環境整備課 TEL:06-6881-6506 FAX:06-6881-7700 近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/ アクティブレンジャー日記 http://kinki.env.go.jp/blog/ 大台ヶ原自然再生ホームページ http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + --------------------------------------------------------------------- 3.イベント情報(日付順) ※新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等が開催中止もしくは延期 になる可能性があります。掲載イベントの開催有無につきましては、主催者に お問合せのうえご参加くださいますようお願いいたします。 ★<1>【大阪・オンライン同時開催】 おおさか生物多様性フォーラム ~全てのいのちの共生を目指して~ ○日 時:2022年7月17 日(日)13:30~15:30 ○形 態:大阪市立自然史博物館講堂およびオンライン(Zoomウェビナー) ○内 容:2022年3月に策定された大阪府生物多様性地域戦略の概要と、 本戦略の背景にある世界、日本、そして大阪の生物多様性を取 り巻く最新の状況をご紹介します。 ○参加費:無料 ○共 催:大阪府、大阪府立環境農林水産総合研究所生物多様性センター ○詳 細:http://www.kannousuiken-osaka.or.jp/kankyo/info/doc/2022061600027/ ★<2>【奈良】 市民のための省エネ・節電セミナー「夏の省エネ・節電を考える!」 ○日 時:2022年7月22日(金) 13:00~14:45 ○場 所:奈良市西部公民館 第1会議室(近鉄学園前駅そば) ○内 容:演題1「家庭でできる夏の省エネ・節電」。資料「家庭ででき る省エネ・節電事例集(技術編)」を使って解説。 ○講師等:村木 正義さん(環境カウンセラー、省エネ・脱炭素エキス パート) ○参加費:無料 ○定 員:25名 ○主 催:NPO法人市民省エネ・節電所ネットワーク http://negawatt-nw.com ○申込・問合せ:sd-yoshi@outlook.jpまたは080-1506-1134 ★<3>【奈良】 教員のためのプログラム体験会 ○日 時:2022年7月25日(月)~7月26日(火) ○場 所:国立曽爾青少年自然の家 ○内 容:自然の家を利用する予定のある方や自然体験活動(宿泊行事) に関心をもつ先生方に向けてプログラム体験会を開催します。 この機会に、先生方と子どもたちが力を合わせ、充実した宿泊 行事をつくり上げる一助にされてはいかがでしょうか。詳しい プログラム内容は、詳細URLをご参照ください。 ※申込〆切を7/15(金)以降に延長します。ぜひ奮ってお申し 込みください! ○講師等:小西 浩嗣さん(帝塚山大学 全学教育開発センター 講師)、他 ○対 象:利用予定、利用検討している幼・小・中の教員、自然体験活動 に興味のある幼・小・中の教員 ○定 員:20名程度(先着順) ○参加費:2,300円(シーツ代、食費等)※日帰りの方は実費負担。 ○主 催:国立曽爾青少年自然の家 ○詳 細:https://soni.niye.go.jp/archives/years/r04 ★<4>【兵庫・オンライン同時開催】 脱炭素×SDGs オーガナイザー育成プログラム第7期生募集 ○日 時:2022年8月20日(土)~2023年3月 13:30~16:30頃 ○形 態:兵庫県神戸市周辺の会場・オンラインのハイブリッド ※感染症対策としてオンラインの開催になる可能性あり ○内 容:全国の先駆者をお招きしての学びの講座3回、先進地視察、個 人・グループに分かれ事業計画づくりの実践演習により、持続 可能な地域づくり・事業づくりのノウハウを習得する講座です。 ご関心のある方に、Web説明会を開催します(2022年7月16 日(土)、23日(土)共に10:30~11:30。申込要)。 詳しくは、下記の詳細URLをご参照ください。 ○定 員:20名程度 ○参加費:<個人>25歳以下:無料、35歳以下:10,000円、 上記以外の人:15,000円 <法人>25,000円(1回の講座につき同法人から2名まで参加可) ※単発講座受講も受入。学びの講座:1講座3,000円 ○申込〆切:2022年7月31日(日) ○主 催:兵庫県(運営:ひょうご持続可能地域づくり機構(HsO)) ○詳 細:https://hso-t.com/index.php/2022/06/21/20220621news/ --------------------------------------------------------------------- ●メールマガジン411号【2022年7月前半号】配信予定日 2022年7月13日(水) ○メールマガジン412号【2022年7月後半号】配信予定日 2021年7月27日(水) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●きんき環境館メールマガジン 臨時号(2022年7月) 発行部数2,770部 ・配信登録/投稿方法等の確認/バックナンバーはこちらからご確認いただけ ます→ https://www.kankyokan.jp/magazine/ ・配信変更、停止、情報の投稿、その他問合せ、ご意見、ご感想等は merumaga@kankyokan.jp (メールマガジン専用アドレス)へお願いします。 ・きんき環境館、近畿ESDセンター、環境省のお知らせ等をお届けするFacebook もぜひフォローをお願いします! https://www.facebook.com/kinkikankyokan ・近畿地方ESD活動支援センターホームページでは、主に近畿2府4県のESDやSDGs に関するイベント等の情報発信を行っています。ご投稿もお待ちしています! https://kinki.esdcenter.jp/ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5F TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022 E-mail office@kankyokan.jp URL https://www.kankyokan.jp ○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー ションデザイン機構が協働で運営しています。 ○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00 ○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇(8/13~15) ○アクセス:Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ 地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。