第434号[2023年6月後半号](2023年6月28日発行)

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きんき環境館メールマガジン 第434号(2023年6月後半号)
・発行:近畿環境パートナーシップオフィス
(きんき環境館)
・発行協力:環境省近畿地方環境事務所
・発行部数:2,826部
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※このメールマガジンはきんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターのイベ
ントに参加いただいた方、きんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターの
担当者と名刺交換させていただいた方、配信を希望された方にお送りしてい
ます。大変お手数ですが、お心当たりのない方、配信を希望されない方は、メ
ルマガ代表アドレス merumaga@kankyokan.jp までお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認い
ただきますようお願いいたします。

メールマガジン

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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.募集情報
4.イベント情報(日付順)
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■1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ■

1:近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「地域循環共生圏づくりの
推進」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式で、ご
報告しています。
○詳細:https://www.kankyokan.jp/

2:近畿地方ESD活動支援センターホームページについて
近畿地方ESD活動支援センターホームページでは、主に近畿2府4県の
ESDやSDGsに関するイベント等の情報発信を行っています。
○詳細:https://kinki.esdcenter.jp/2018/02/14/contact-2/

■2.環境省のお知らせ■

★1:令和5年度産業廃棄物適正処理推進費補助金
(産業廃棄物緊急対策調査事業)の公募について
【環境省環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官付
不法投棄原状回復事業対策室】
○詳細:https://www.env.go.jp/press/press_01724.html

★2:今年も応援します!“環境と社会によい暮らし”「第11回グッドライ
フアワード」募集開始!
【環境省大臣官房地域政策課】
(2023年9月19日応募〆切)
○詳細:https://www.env.go.jp/press/111141_00001.html

近畿地方環境事務所
総務課      TEL:06-6881-6500
資源循環課    TEL:06-6881-6502
環境対策課    TEL:06-6881-6503
地域脱炭素創生室 TEL:06-6881-6511
国立公園課    TEL:06-6881-6504
野生生物課    TEL:06-6881-6505
自然環境整備課  TEL:06-6881-6506
近畿地方環境事務所ホームページ
http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記
http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm

■3.募集情報■

【2023年7月14日(金)17時必着】
★1:令和5年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発
・実証事業(うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業)
に係る間接補助事業の公募について
○概要:スタートアップを主とした中小企業等が行うエネルギー起源二酸
化炭素の排出抑制に資する研究開発事業等を支援する。
○公募期間:2023年6月12日(月)~7月14日(金)17時
○担当:一般社団法人静岡県環境資源協会
○詳細:http://www.siz-kankyou.jp/2023sectorstartup.html

【2023年7月15日(土)必着】
★2:日本自然保護大賞 活動募集について
○概要:自然保護と生物多様性保全に貢献した、子供から大人までの全て
の個人と団体、企業、自治体の優れた取り組みを表彰。
○公募期間:2023年7月15日(土)必着
○担当:公益財団法人 日本自然保護協会
○詳細:https://www.nacsj.or.jp/award/

■4.イベント情報(日付順)■

【大阪】
★1:第8回 OZCaF TV配信
○日時:2023年6月29日(木)13:30~
○場所:YouTube OZCaF公式アカウント
○内容:2050年の脱炭素社会構築に向けて、企業・行政団体が取組む脱炭
素に関する事業やSDGsや脱炭素、DX等の情報をタイムリーに
YouTubeライブ配信にて発信する公民連携の情報番組。
○参加費:無料
○詳細:https://youtube.com/@osaka7460

【京都】
★2:「きょうと生物多様性センター」設立記念シンポジウム
○日時:2023年7月21日(金)13:00~16:00
○場所:京都府立京都学・歴彩館 大ホール
○内容:生きものの魅力や生物多様性保全のお話を聞いて、生物多様性に
ついて私たちに何ができるかを考える。
○登壇者:山極 壽一 氏(きょうと生物多様性センター名誉センター長、
総合地球環境学研究所 所長)他
○参加費:無料
○主催:きょうと生物多様性センター運営協議会
○詳細:https://www.pref.kyoto.jp/biodic/symposium.html

【奈良】
★3:市民のための省エネ・節電セミナー
○日時:2023年7月21日(金)15:00~16:30
○場所:奈良市ボランティアインフォメーションセンター会議室
(JR奈良駅すぐ)
○内容:少子・高齢化が進み、地域コミュニティをめぐる諸課題が指摘さ
れている現状をふまえたうえで、これからの社会の持続可能性に
ついて考る。
○講師等:「地域コミュニティとこれから」
梅田直美(奈良県立大学教授)・博士(人間科学)
○参加費:無料
○主催:NPO法人市民省エネ・節電所ネットワーク
○申込・問合せ:sd-yoshi@outlook.jp または 080-1506-1134まで
○〆切:2023年7月18日(火)
○詳細:http://negawatt-nw.com

【大阪(徳島開催)】
★4:SDGsリーダーズキャンプ
○日時:2023年8月1日(火)~2023年8月4日(金)
○形式:YMCA阿南国際海洋センター
○内容:生きる力を育むキャンプと海洋教育を一本化し、自らの体験を通
してSDGsを本質的に理解し、どのように実践していくかを学ぶ 。
○参加費:25,000円
○対象:学校関係者、企業(CSR・人事・研修)担当者、自治体、
社会教育・野外教育関係者、一般
○主催:大阪YMCA
○申込:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdtytHQ34ZsAhTvRKz5i9AX_UknVzNMmlDVygS-WxNg8DJRQA/viewform
○問合せ:YMCA阿南国際海洋センター campanan@osakaymca.org
○詳細:https://osakaymca.or.jp/outdoor/anan/activities.html

【大阪】
★5:環境環境問題映画会 第10回「生きている地球の記録in大阪」
○日時:2023年8月20日(日) 10:30~16:25
*途中入退場、再入場可
○場所:大阪歴史博物館 4階講堂(NHK大阪放送局隣)
○内容:地球環境をテーマとした、グリーンイメージ国際環境映像祭の入
賞作品等7点を無料で上映。ひとりでも多くの方に地球環境の問
題を考える機会を提供する目的で毎年開催。
○参加費:無料
○定員:278名(先着順)
○主催:(公財)三菱UFJ環境財団
○〆切:2023年8月15日(火)
○詳細:https://www.muef.or.jp/muef/kankyo-kyoiku-jigyo/earth-environment-movie/eiga-osaka

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●メールマガジン435号【2023年7月前半号】配信予定日 2023年7月12日(水)
●きんき環境館メールマガジン 第434号(2023年6月後半号)
発行部数2,826部

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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5F
TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
E-mail office@kankyokan.jp URL https://www.kankyokan.jp
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と特定非営利活動法人 近畿環境
市民活動相互支援センター(略称:NPO法人エコネット近畿)が協働で運営し
ています。
2023年4月より、協働運営団体が、一般社団法人コミュニケーションデザイン
機構から、特定非営利活動法人 近畿環境市民活動相互支援センターへと変更
しております。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始
○アクセス:Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/
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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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