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地域づくりのヒント
地域循環共生圏づくりにおいて、自治体内の組織内連携がもたらす効果
令和4年度の環境省環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業(以下「PF事業」)がスタートしています。近畿では、2年目の採択となる活動団体が目指す今年度の到達点や年間スケジュール等のヒアリングが終了し、活動団体が環境整備終了後にこの2年間で構築したプラットフォームを軸に継続して活動が進められるよう、これまで協働取組加速化事業や同時課題解決事業を得た様々な知見を活かして自治体や金融機関、企業等のセクターとの橋渡し役となれるよう支援していきます。
採択された活動団体の地域の自治体が持つ様々なセクターとのネットワークを事業に活かすこと(自治体内の組織内連携)が事業推進に大きな影響があることが、これまでのPF事業の事例より明らかとなっています。
実例として、昨年度からPF事業に採択され地域循環共生圏づくりに取り組んでいる多賀町の事例を紹介します。令和3年度のPF事業成果報告会において、採択団体である多賀町役場の担当者がプラットフォームの変化について報告されました。当初、企画課のみの参画だったのですが、PF事業を通じて庁内部局間の対話の場を構築し、産業環境課や生涯学習課といった横の繋がりが形成されました。その結果、その2つの異なる部局が持つネットワークを活かして、地域産品の発信に専門的な視点を取り入れることが可能となってきました。
このようにきんき環境館では、自治体の組織内同士の対話の場の構築や、お互いにメリットがある連携事例の情報提供等をさせていただくことで、PF事業において組織内連携がうまくいくように促す支援をおこなっています。地域循環共生圏の取組を推進する上で、組織内連携にご関心がありましたら、ぜひご相談ください。
(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)
本文内で紹介した多賀町の地域プラットフォームの変容です。企画課が核となって作り上げてきたプラットフォームが、他部局を交えて、より地域全体のプラットフォームに発展していることが読み取れます。多賀町魅力化プロジェクトもその結果、横断的に課題解決に取り組める可能性が高まっています。
