ESDの推進
プラごみ規制が国際的なルールとなる!~国際条約制定決定の機会を生かして知識から行動変容へ
更新日:2022年03月30日
2月28日から3月2日まで開催されていた国連環境総会で、プラスチックごみによる環境汚染を規制する国際条例を制定することが決まりました。海洋ごみの削減に向けた世界共通目標を設け、『全員参加型』を想定した内容となり、「プラごみ問題の解決に向けて世界が歩み始めた歴史的瞬間」と、新聞でも取り上げられています。加えて決議案の多くに日本の提案が反映されたということです。
このプラスチックごみ問題に関しては、日本国内でも人々の関心や問題意識が高まりを見せており、環境保護団体の活動や学校の授業などにおいて、ESDとして取り組まれている事例もあります。
近畿ESDセンターでは、今年の1月に開催した近畿ESDフォーラムにおいて、「 ESD for 2030 を踏まえたESDの推進と実践~海のめぐみを未来につなぐ挑戦!」と題して大阪ECO動物海洋専門学校の城者定司氏の基調講演や、「プラごみダイエット~ポイ捨てゼロに向けた施策と学校連携 高校生は何ができるか」と題して、枚方市環境部環境政策室と大阪府立枚方高等学校が連携した取組事例などを発表いただきました。
いずれも、地域の中でプラスチック問題に対して、市民レベルで解決の糸口を探り、パートナーシップで取組を進めるものです。
※基調講演ならびに事例発表は、4月30日まで、きんき環境館Youtubeチャンネルでご覧いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。
持続可能な社会に向けて、地球上の全ての生き物が安心して棲める未来を創るためには、国家間の協力と同時に、私たち一人一人のよりよい社会づくりへの参画が必要です。起こっている問題を気づかないで見過ごすのではなく、いかに自分事として課題視できるか、それが大切な第1歩です。これを機に、学校や地域でプラごみをテーマにした学びをESDの視点で進めてみませんか?
以上、今回のESDサポート情報でした。
(中澤 地域教材化コーディネーター・学習指導コミュニケーター)


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正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。