コンセプト

持続可能な地域づくりに向け
環境パートナーシップによる
地域の課題解決・価値創造を促します

持続可能な地域づくりには、地域の多様な主体が主役となった
パートナーシップによる地域環境課題の解決
新たな地域価値の創造が求められています

近畿地方は、豊かな気候風土や歴史に培われた様々な伝統や文化を背景とした、大都市と農山漁村が多様に共存する地域です。その豊かな地域環境を次世代へと継承していくためには、それぞれの地域における自然・経済・社会等の特性に配慮した取組が求められていると感じています。
近畿環境パートナーシップオフィスは「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(平成15年公布・平成23年改正)に基づき、環境省が設置した近畿エリアの中間支援拠点として、蓄積したネットワークやノウハウを活かし、多様な主体が主役となったパートナーシップを創出する機会づくりとともに、地域環境課題の解決や新たな地域価値の創造に向けた助言・情報提供等の支援を行っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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