第463号[2024年9月前半号](2024年9月11日発行)
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きんき環境館メールマガジン 第463号(2024年9月前半号)
○発行:近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)/
近畿地方ESD活動支援センター(近畿ESDセンター)
○発行協力:環境省近畿地方環境事務所
○発行部数:3,869部
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≪もくじ≫
1.きんき環境館のお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.募集情報
4.イベント情報
5.その他お知らせ
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■1.きんき環境館のお知らせ■
□1:きんき環境館ホームページについて
きんき環境館のホームページでは、「多様な意見交換の場づくり」
「ESDの推進」「地域循環共生圏づくりの推進」の3つのテーマから、
様々な情報発信を行っています。
○詳細:https://www.kankyokan.jp/
★ローカルSDGsユースネットワーク拡大作戦
~地域でSDGsに取組む学生のための仲間づくり企画~
地域のために持続可能な取組を実践したい・深めたい・お手伝いしたい人達同士の
ネットワーキングの場です。地域の主体の一員である皆さんが、地域内外の方々と
パートナーシップを構築し、地域・社会課題解決に向けた協働のきっかけを作ります。
★プラスチック新時代に向けた準備と事業活動への影響
~プラスチック使用製品設計指針と設計認定制度、国際プラスチック条約~
海洋プラごみ問題の深刻化を受け、プラスチック使用に対する国内外の動向について
学び、これからのビジネスについて考えます。
講師等による講演の後、質疑応答と参加者ワークの時間を取ります。
★自然共生サイトを活用したネイチャーポジティブの取組
ネイチャーポジティブの取組をテーマに、環境省が2023年に創設した
自然共生サイトを切り口にし、第1回では、有識者や認定サイト担当者の皆さんに
ご登壇いただき、第2回では、自然共生サイト1か所での現地見学をし、
地域と連携したネイチャーポジティブの取組について、より理解を深めます。
□2:近畿ESDセンターホームページについて
近畿ESDセンターのホームページでは、主に近畿2府4県の
ESDやSDGsに関するイベント等の情報発信を行っています。
○詳細:https://kinki.esdcenter.jp/
★2024年度 ESD for 2030学びあいプロジェクト
「教育委員会事務局等や学校教員と自治体環境部局の連携」をテーマに、
事例紹介や意見交換を行います。第1回、第2回では教育委員会事務局や、
学校教員の方を対象とし、第3回では自治体環境部局の方を対象として実施します。
また、最終回のワークショップでは、参加者の皆さんとの交流や、
次年度以降に繋がる活動計画案を作成する場もご用意しています。
https://www.kankyokan.jp/2024manabiaipj/ (教育委員会向け)
https://www.kankyokan.jp/manabiaipj_kankyo/ (環境部局向け)
■2.環境省のお知らせ■
□令和6年度 自然を活かす上質なツーリズム人材育成・地域作り支援事業
参加地域募集について
【国立公園課国立公園利用推進室】
○詳細:https://www.env.go.jp/press/press_03642.html
近畿地方環境事務所
近畿地方環境事務所ホームページ
https://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記
https://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
https://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
■3.募集情報■
【2024年10月13日(日)/10月31日(木)〆切】
□1:2025年度環境市民活動助成
未来へつなごう助成/地域美化助成/活動助成/NPO基盤強化助成
○概要:未来へつなごう助成
地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が
主体となって取り組む活動を1年間支援。
地域美化助成
ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援。
活動助成
市民が主体となって行う持続可能な環境活動を1年間支援。
NPO基盤強化助成
地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な
自主事業の構築・確立を目指すNPO法人の活動を原則3年間支援。
○主催:一般財団法人 セブン・イレブン記念財団
○詳細:https://www.7midori.org/josei/
【2024年10月16日(水)13時必着】
□2:「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」第16回市民団体助成プログラム
○概要:「阪急阪神沿線」の市町で活動する市民団体のうち、
「未来にわたり住みたいまち」づくりを推進する市民団体への助成。
○主催:阪急阪神ホールディングス グループ
○詳細:https://osakavol.org/news/subsidy/yumemachi2024.html
■4.イベント情報■
□1:【京都】市民が主役 脱プラスチック新潮流
○日時:2024年9月21日(土)14:00~16:30
○場所:京都経済センター
○内容:スーパーマーケットプラスチック調査結果と減プラ事例の紹介を行う。
○主催:認定特定非営利活動法人 環境市民
○詳細:https://kankyoshimin.org/join/event/join-6481/
□2:【大阪】第3回大阪サイクルピクニック
○日時:2024年9月23日(月) 10:00~15:00
○場所:中之島公園(水上劇場)中央公会堂ななめ前の広場
○内容:歩行者も自転車も安心して通行できるまちを目指し、
御堂筋を自転車に乗ってアピール走行する。
○主催:自転車文化タウンづくりの会
○詳細:https://cyclepicnic.wordpress.com/
□3:【近畿】49期ナチュラリスト 入門講座
○日時:2024年10月から2025年4月にかけて実施
○場所:詳細のチラシ参照
○内容:身近な里山で足跡や食痕、フンを観察し、フィールドサインから
野生哺乳動物の生態や暮らしぶりを学ぶ、人と自然を考える講座。
○主催:公益社団法人 大阪自然環境保全協会
○詳細:https://www.nature.or.jp/training/naturalist.html
□4:【兵庫】ネイチャーポジティブ経営を神戸の里地里山を見て考える
○日時:2024年10月9日(水)フォーラム 10:00~12:00
現地見学会 13:00~17:00
○場所:フォーラム みなと銀行セミナールーム
現地見学会 神戸市北区の里山林・棚田・ため池(自然共生サイト認定地)
○内容:国際社会で企業が生き残るためにはネイチャーポジティブを
どのように推進すべきか、国連のデータベースに登録された
神戸の里地里山(自然共生サイト)とTNFDとの関係について考える。
○主催:神戸市
○詳細:https://event.city.kobe.lg.jp/event/H4AysZTmcGwV3L7hKoC2
□5:【大阪/オンライン】エネルギー基本計画学習会
○日時:第1回 2024年10月10日(木) 18:30~20:30
第2回 2024年10月22日(火) 18:30~20:30
○場所:大阪産業創造館/オンライン(Zoom)
○内容:エネルギー基本計画の改定に合わせ、新しい基本計画案に
意見を出すことを目的とした3回連続の学習会。
○主催:地球環境市民会議(CASA)
○詳細:https://www.casa1988.or.jp/to_learn/5477/
■5.その他お知らせ■
□2023年度大気汚染常時監視測定結果(年報)の公表
(大阪府のホームページより)
○内容:府内全96局で実施している大気汚染物質の常時監視測定結果を
取りまとめた。
○詳細:https://www.pref.osaka.lg.jp/o120070/kankyohozen/taiki/sokutei.html
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●メールマガジン464号(2024年9月後半号)配信予定日 2024年9月25日(水)
※このメールマガジンはきんき環境館/近畿ESDセンターの
イベントに参加いただいた方、又は担当者と名刺交換させていただいた方、
配信を希望された方にお送りしています。
○投稿方法等の確認:https://www.kankyokan.jp/magazine/rule/#01
○バックナンバー:https://www.kankyokan.jp/magazine/magazine_list/
○配信停止:https://d.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=kankyokan&task=cancel
○Facebook:https://www.facebook.com/kinkikankyokan
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○きんき環境館/近畿ESDセンター
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5F
TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
E-mail office@kankyokan.jp
URL https://www.kankyokan.jp/(きんき環境館)
https://kinki.esdcenter.jp/(近畿ESDセンター)
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と特定非営利活動法人
近畿環境市民活動相互支援センター(略称:NPO法人エコネット近畿)が
協働で運営しています。
○開館日:月~金曜 10:00~18:00
○閉館日:土、日、祝日、年末年始
○アクセス:Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
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正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。









