臨時号(2015年1月20日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ きんき環境館メールマガジン 臨時号(2015年1月) ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス (きんき環境館) ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所 ★発行部数:2,617部 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき 環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、 配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望 されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。 ※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認 いただきますようお願いいたします。 https://www.kankyokan.jp/magazine/ ---------------------------------------------------------------------- ≪もくじ≫ 1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ 2.環境省のお知らせ ---------------------------------------------------------------------- 1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ ☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、 「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」 の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告 しています。 ---------------------------------------------------------------------- 2.環境省のお知らせ 【環境省 総合環境政策局 環境教育推進室】 ☆持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESDの視点を取り入れた 環境教育プログラムの公募中! 環境省は、持続可能な地域づくりを担う人材づくりの先進地域を速やかに形 成することを目的とした取組の一環として、ESD(持続可能な開発のための教育。 Education for Sustainable Developmentの略称。)の視点を取り入れた小学生 又は中学生向けのモデル的な環境教育プログラムを作成することとしており、 同プログラムの基とするため、全国から、ESD の視点を取り入れた環境教育プ ログラム(以下、「ESDプログラム」という。)を募集を開始しました。 ◆公募内容 国内で実施実績のある(原則として、小中学校における実施実績)、小学生又は 中学生向けのESDプログラムを公募します。 応募されたESDプログラムの中から、20プログラム程度を選定します。 ◆公募期間 2014年12月19日~2015年2月2日(消印有効) ◆公募対象者 ・学校教育法第1条に規定されている学校 ・環境NPO、環境教育の研究会等民間団体 ・企業 ・過去に国と契約実績のある協議会 ・その他、環境省が適当と認めた法人及び任意団体 ◆公募要項 公募要項は、下記のURLをクリックしてダウンロードしてください。 (申請書のワード様式が必要な方は、下記URLをコピーの上、アドレスバーに貼 り付けて御参照ください。) 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESDの視点を取り入れた環境 教育プログラムの公募について(公募要項)[PDF](867KB)(環境省) https://www.eeel.go.jp/news/pdf/20141219koubiyoukou.pdf 公募申請書[WORD](93KB) http://www.eeel.go.jp/news/pdf/20141219esdkoubo.doc 本件に関するお問合せ等は、「ESDプログラム選定委員会事務局」(esd@geoc.jp)まで 。 ○詳 細:http://www.geoc.jp/esd/news/646 【環境省 総合環境政策局 環境計画課】 ☆今年も応援します“環境と社会に良い暮らし”「グッドライフアワード2015」募集中! 環境省は、"環境と社会によい暮らし"を発掘することを目的として、「グッ ドライフアワード2015」を実施します。 このアワードでは、地域や個人、企業等の各主体で実践されている"環境と 社会によい暮らし"やこれを支える取組を募集・表彰します。 このたび、取組の募集を開始しましたのでお知らせ致します。 受賞したグッドライフな取組は、動画のウェブサイトへの掲載などを通じて 広く国民の皆様に紹介されますので、ぜひ御応募ください! 1.「グッドライフアワード「について 本アワードは、持続可能な社会の実現を目指し、一人ひとりが現在のライフ スタイルを見つめ直すきっかけを作るため、"環境と社会によい暮らし"やこれ を支える取組(ボランティア活動、サービス・技術など)を募集・応援する事 業です。 2.応募資格 企業、地方公共団体、市民活動団体、非営利団体、学校、個人など ※団体については法人格の有無は問いません 3.応募期間 平成26年11月6日(木)~平成27年1月26日(月) ※締切りを延長しました! 4.選考 グッドライフアワード実行委員会において選考を行い、優れた取組み10件) を選定した後に、ウェブサイト上で行う一般投票の結果等を踏まえ、最優秀賞 などを決定します。 5.表彰 表彰式を開催し、優れた取組を表彰します。最優秀賞・優秀賞については、 賞状及び記念品の贈呈のほか、5分程度の公式プロモーションビデオ、特集 ページを制作し、ウェブサイト等を通じて広く紹介する予定です。 ○詳 細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18854 http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ●○。近畿地方環境事務所。○● 総務課 TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800 廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800 環境対策課 TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800 国立公園・保全整備課 TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800 野生生物課 TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800 近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/ アクティブレンジャー日記 http://kinki.env.go.jp/blog/ 大台ヶ原自然再生ホームページ http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + --------------------------------------------------------------------- ●メールマガジン232号【1月後半号】配信予定日 2015年 1月 28日(水) ○メールマガジン233号【2月前半号】配信予定日 2015年 2月 11日(水) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●きんき環境館メールマガジン臨時号(2015年1月) 発行部数2,617部 ・配信登録/投稿方法等の確認/バックナンバーはこちらからご確認いただけ ます→ https://www.kankyokan.jp/magazine/ ・配信変更、停止、情報の投稿、その他問合せ、ご意見、ご感想等は merumaga@kankyokan.jp (メールマガジン専用アドレス)へお願いします。 + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022 E-mail office@kankyokan.jp URL https://www.kankyokan.jp ○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー ションデザイン機構が協働で運営しています。 ○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00 ○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇 ○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ 地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。