暮らしの知恵を学ぶ　－大学と協働した地域づくり

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地域循環共生圏づくりの推進

更新日：2016年08月31日

地域の課題解決の取組においては、自治体施策との関わりに留意することが重要です。

滋賀県甲賀市山内地区での取組では、関西学院大学総合政策学部の研究室と連携して、地域だけでは弱くなりがちな「地域資源を見出し、その価値を再発見する視点」、「自治体の施策との関わりにおいて取組を俯瞰する視点」の補完に留意して、支援をおこないました。

大学生からは、水を大切にする地域の英知を日常の道具の使用体験を通じて学ぶツアーを提案しました。ツアーづくり等を通した地域での価値共有が施策推進に寄与する点を見出すため、今後は自治体へのヒアリング等を進めていくことが大切だと考えています。

（赤石）

（ツアーの試行では、民家にある井戸などの使用を体験しました。地域の方の解説を聞きながら、子どもたちは水の大切さを実感していました。）

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。