地域循環共生圏づくりの推進
令和6年度 地域循環共生圏づくり支援体制構築事業の公募開始!
更新日:2024年01月17日
環境省では、地域循環共生圏づくりの支援体制構築に向けて、各地域において地域循環共生圏づくりに取り組む活動団体と、その団体への中間支援を行う主体の公募を行います。
本事業は、各地域での地域循環共生圏づくりを更に推進するため、 地域循環共生圏づくりの中間支援を行うことができる主体の育成を主目的としています。
自治体、民間団体や協議会等も応募対象となっていますので、地域循環共生圏の創造に主体的に取り組みたい皆様のご応募をお待ちしております。
本事業は、参加団体の活動経費(参加団体当たり200万円(採択1~2年目)、400万円(採択3年目)を上限)の支援だけではなく、地方環境事務所や地方環境パートナーシップオフィスの伴走により、技術的な支援も行います。
環境省と一緒に、環境で地域を元気にしましょう!
また、公募に関する説明会の実施も予定しております。
申請するにあたっては説明会へのご参加もしくはアーカイブ動画の視聴を条件としますので、ぜひご参加をお願いいたします。
○公募期間:2024年1月16日(火)~2月14日(水)
○詳細:https://www.env.go.jp/press/press_02641.html
<公募説明会>
○日時:2024年1月19日(金)16:00~17:00(最大17:30)
○場所:オンライン
○備考:詳細は上記URLをご参照ください。
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正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。