臨時号(2015年6月1日発行)

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きんき環境館メールマガジン 臨時号(2015年6月)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                   (きんき環境館)
               ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,567部

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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
 環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
 配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
 されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
 いただきますようお願いいたします。
  https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.募集情報
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆平成27年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の結果について
 (環境省総合環境政策局民間活動支援室からのお知らせ)

 環境省では、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たし
ているNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上の点から支
援するために、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備
等を促進する「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を実施しています。
今年度は3月31日までの間、全国から実施事業を募集したところ、多くの応募
をいただきました。審査の結果、全国1事業及び地方16事業の計17事業が採択
されましたので、お知らせします。 

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101028.html


☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。


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2.環境省のお知らせ

【環境省 大臣官房 政策評価広報課 広報室】
☆平成27年度環境月間について

 環境省では、環境の日(6月5日)を含む6月を「環境月間」として、環境の保
全に関する普及・啓発のため、関係府省庁、地方公共団体等の参加と協力のも
とに、全国各地で1400以上にわたる行事を実施します。6月6日(土)及び7日
(日)には、環境省主催による「エコライフ・フェア2015」を渋谷・代々木公
園で開催します。
 また、環境白書の表紙絵コンクールで最優秀賞を受賞した作品(愛知県・高
木栄生さん)をリデザインして作成したポスターを、掲示に御協力いただける
方に配布しております。
 皆さま、是非、ご参加ください。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101030.html


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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課          TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課        TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
国立公園・保全整備課   TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課        TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
 http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.募集情報

【2015年6月4日(木)締切】
★京都スタジアム(仮称)整備事業~アユモドキ等の自然と共生するスタジア
 ムを目指して~への意見募集(パブリックコメント)

 京都府公共事業評価に係る第三者委員会では、事業評価に関して皆様からの
御意見を募集しています。
 各事業についての御意見は、住所、氏名を明記いただき、下記によりお寄せ
ください。

はがき・封書:〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入 
       京都府指導検査課内「京都府公共事業評価に係る第三者委員
       会」事務局あて
FAX:075-414-5183 京都府指導検査課内「京都府公共事業評価に係る第三者
   委員会」事務局あて
E-Mail:shido@pref.kyoto.lg.jp

○事業地域の概要
 事業地のある亀岡市では、学術的にも極めて重要な種であるとともに急激に
その数が減少し絶滅が危惧され、昭和52年には国の天然記念物に、平成3年に
は国のレッドデータブックの絶滅危惧種に、平成14年には京都府レッドデータ
ブックの絶滅寸前種に、平成15年には国の改訂版レッドデータブック絶滅危惧
IA類(CR)に、平成16年には「種の保存法」に基づく国内希少野生動植物種の
指定、さらに平成20年には「京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関す
る条例」における第1号の指定希少野生生物に指定されているアユモドキが事
業地に近接した桂川とその支川に生息しており、計画・整備事業にあたっては、
水路ネットワークを保全し、更に改善することを含めた生息環境改善対策など
を総合的に推進し、その整備を進めることが必要となっている。
 また、同市は、近年、京都縦貫自動車道の整備(全線開通 H27.7予定)やJR
山陰本線複線化により広域交通網が充実し、京都駅から快速電車で20分と、京
都市の近郊都市として発展を続ける地域であり、事業地の南側には、亀岡駅北
土地区画整理事業区域(面積約17ha、平成26年1月市街化区域編入、同年6月事
業認可)が東側には、桂川の河川改修事業で整備された高水敷や堤防を活用し
た「保津川かわまちづくり計画」の整備予定区域が広がり、ここには年間92万
人が利用するトロッコ列車亀岡駅、24万人が訪れる保津川下り乗船場がある。
 京都スタジアム(仮称)整備と合わせ、脆弱な状況にあるアユモドキ等の自
然環境を積極的に改善する取組を推進するとともに、既存観光資源との連携に
より、これまで以上の集客交流機能を備え、府中北部への人の流れをつくる
ゲートウェイとなるよう、環境の保全と開発の調和を実現していくことが求め
られている。

○評価案件資料
評価調書:http://www.pref.kyoto.jp/k-hyoka/documents/hyoukatyousyo.pdf
添付資料1:http://www.pref.kyoto.jp/k-hyoka/documents/tenpusiryou1.pdf
添付資料2:http://www.pref.kyoto.jp/k-hyoka/documents/tenpusiryou2.pdf
添付資料3:http://www.pref.kyoto.jp/k-hyoka/documents/tenpusiryou3.pdf
添付資料4:http://www.pref.kyoto.jp/k-hyoka/documents/tenpusiryou4.pdf
評価調書に対する環境保全専門家会議意見:
      http://www.pref.kyoto.jp/k-hyoka/documents/senmonkakaigi_iken.pdf

○詳 細:http://www.pref.kyoto.jp/k-hyoka/1186639433307.html


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●メールマガジン241号【6月前半号】配信予定日 2015年 6月 10日(水)
○メールマガジン242号【6月後半号】配信予定日 2015年 6月 24日(水)
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●きんき環境館メールマガジン臨時号(2015年6月)
                                                     発行部数2,567部

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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
  TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
  E-mail office@kankyokan.jp   URL https://www.kankyokan.jp 
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
 ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
      地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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