第280号[2017年1月後半号](2017年1月25日発行)

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きんき環境館メールマガジン 第280号(2017年1月後半号)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                   (きんき環境館)
               ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,560部

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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
 環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
 配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
 されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
 いただきますようお願いいたします。
  https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.求人情報
4.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆協働ギャザリング2017「環境×協働=どんな未来?」
○日 時:2017年2月18日(土)10:00~18:00 
     (開場9:30/懇親会 18:15~19:45)
○場 所:東京都新宿区 ベルサール西新宿 Room4
○内 容:北は北海道から南は沖縄まで、全国16件の協働取組モデル事業(環境
     省採択事業)の事例報告をもとに、“環境分野における協働取組の未
     来”について議論します。ステークホルダーと合意形成を行う中でど
     のような工夫があったか、共通課題を共に乗り越えたことで起きた関
     係性の変化に焦点をあてます。
○参加費:無料
○定 員:120名(先着順)
○申込〆切:2017年2月10日(金)
○主 催:地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
○詳 細:http://www.geoc.jp/activity/domestic/26434.html


☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。


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2.環境省のお知らせ

【廃棄物・リサイクル対策課】

☆「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更に係る大臣確認審査
 基準等」の策定及び意見募集(パブリックコメント)の実施結果について

 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年
法律第65号)第8条第2項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管場所
の変更禁止に係る特例として、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に
関する特別措置法施行規則(平成13年環境省令第23号)第10条第1項第2号で定め
る環境大臣の確認に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第5条に規定する審査
基準等を策定しましたのでお知らせいたします。
 あわせて、平成28年11月14日(月)から平成28年12月13日(火)までの間に実
施した「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更に係る大臣確認
審査基準等(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の実施結果につい
てお知らせいたします。 

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103434.html


☆平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援
 事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について

  環境省では、CO2排出削減及び廃棄物の適正な循環利用をさらに推進する観点
から、低炭素型の廃棄物処理事業について、事業計画策定やFSから設備導入まで
を包括的に支援する「低炭素型廃棄物処理支援事業」を実施することとしており、
この度、本事業を行う法人について公募を行うこととしましたので、お知らせし
ます。
 なお、本公募は、平成29年度予算の成立が前提となるものです。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103514.html


☆平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽シ
 ステム導入推進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について

  環境省では、既設大型合併処理浄化槽の処理工程におけるエネルギー起源二酸
化炭素の排出の抑制を図るために、高効率な機械設備等を導入する事業(「省エ
ネ型大型浄化槽システム導入推進事業」を実施することとしており、この度、本
事業を行う法人について公募を行うこととしましたので、お知らせします。なお、
本公募は、平成29年度予算の成立が前提となるものです。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103503.html


☆「独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令案」に対
 する意見募集(パブリックコメント)について

  環境省では、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置
法の一部を改正する法律(平成28年法律第34号)を受けた措置の一環として、
「独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令案」につい
て、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、平成29年1月16日(月)から
平成29年2月14日(火)までの間、パブリックコメントを実施いたします。 

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103479.html


☆平成27年度廃家電の不法投棄等の状況について

  環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、家電リサイクル法の対象4品目
等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っています。今回、平成27年度における
廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめましたので公表します。
 平成27年度に全国の市町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目(エアコ
ン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、
電気洗濯機・衣類乾燥機)の台数(推計値)は、69,700台(前年度74,600台)で、
前年度と比較して6.6%減少しました。品目ごとの割合は、エアコンが1.5%、ブ
ラウン管式テレビが62.2%、液晶・プラズマ式テレビが6.2%、電気冷蔵庫・電
気冷凍庫が20.2%、電気洗濯機・衣類乾燥機が9.8%でした。
 また、同年に回収された、不法投棄された廃パソコン(デスクトップ、ノート
ブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の台数は、3,132台でし
た。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103506.html


☆伊藤環境副大臣のインドネシア訪問の結果について

  伊藤環境副大臣は、1月16日(月)から18日(水)にかけて、ジャカルタ(イ
ンドネシア)を訪問し、インドネシア共和国における関係閣僚との会談等を行い
ましたので、その結果をお知らせします。 

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103523.html


【環境省 総合環境政策局 環境経済課 環境教育推進室】

☆「第2回全国ユース環境活動発表大会」の開催について

 本年2月5日(日)環境省、独立行政法人環境再生保全機構、国連大学サステイ
ナビリティ高等研究所の共催による「第2回全国ユース環境活動発表大会」開催
についてお知らせするとともに、当日の一般観覧者を募集します。  

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103478.html


【環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室】

☆ダウンロード用「2017年国立公園カレンダー」の掲載について

 環境省では、国立公園満喫プロジェクトの一環として、「2017年国立公園カレ
ンダー」を作成いたしました。カレンダーの写真は、全国33か所ある国立公園か
ら12か所の景観を選び、日本の国立公園の魅力を紹介しています。
 多くの方々に国立公園カレンダーを利用して頂けるように、環境省ホームペー
ジに掲載しましたので、パソコンの壁紙用等にぜひご利用ください。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103393.html


【環境省 総合環境政策局 環境保健部 環境保健企画管理課 化学物質審査室】

☆生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナーの開催について

 環境省と国立環境研究所は、平成29年2月8日(水)(大阪)及び2月13日
(月)(東京)に「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」を開
催します。
 環境省と国立環境研究所では、毎年度、化学物質審査規制法の施行状況や生態
毒性試験法等に関するセミナーを開催してきました。本年度は、国内外の化学物
質審査規制に係る最新動向、生態毒性試験に関する技術的事項等について、行政
担当者、研究者等が説明します。
 多数の皆様のご参加をお待ちしています。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103444.html


【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室】

☆第3回低炭素社会の構築に向けた二酸化炭素回収・貯留(CCS)国際シンポジウ
 ムの開催について

 二酸化炭素排出量の大幅削減に向けて、火力発電所等の大規模排出源への二酸
化炭素回収・貯留(CCS)技術の導入が期待されています。このため、環境省で
は第3回低炭素社会の構築に向けた二酸化炭素回収・貯留(CCS)国際シンポジウ
ムを2月16日(木)に開催します。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103494.html


【環境省 総合環境政策局 環境経済課】

☆平成28年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会の開催
 について

 国や独立行政法人等の公的機関は、「国等による環境物品等の調達の推進等に
関する法律」(以下、「グリーン購入法」という)及び「国及び独立行政法人等
における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以
下、「環境配慮契約法」という)に基づき閣議決定された基本方針に則して、環
境に配慮した物品・サービス等の購入(グリーン購入)や、温室効果ガス等の排
出の削減に配慮した契約(環境配慮契約)を推進することが義務づけられていま
す。また、これらの法律では地方公共団体等においてもグリーン購入や環境配慮
契約の推進に努めることが地方公共団体等の責務として定められています。
 つきましては、グリーン購入及び環境配慮契約の取組の普及を図るため、グ
リーン購入法及び環境配慮契約法の趣旨や基本方針等について、全国8箇所にお
きまして、国の機関、独立行政法人等、国立大学法人等、地方公共団体等及び事
業者等の皆様を対象とした説明会を開催いたしますので、お知らせいたします。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103515.html


【環境省 自然環境局 自然環境計画課】

☆東京国際シンポジウム『砂漠化と闘う』の開催について

 環境省では、平成29年2月7日(火)に、鳥取大学、国連砂漠化対処条約事務局
とともに東京国際シンポジウム『砂漠化と闘う』を開催いたします。 

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103433.html


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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課          TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課        TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
自然環境整備課      TEL:06-4792-0704 FAX:06-4790-2800
国立公園課             TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課        TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
 http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.求人情報

【2017年2月20日(月)必着】
★国立環境研究所琵琶湖分室における事務補助業務

○募集内容:琵琶湖分室(仮称) 総務部 総務課 アシスタントスタッフ
○勤 務 先:滋賀県琵琶湖環境科学研究センター内(滋賀県大津市柳が崎5-34)
○募集人数:1名
○業務内容:(1)琵琶湖分室における庶務業務(電話受付、郵便業務、来客接遇、
        文書・データ入力、書類整理等)
      (2)外勤、出張、契約依頼、連絡調整等に係る各種会計事務手続業務
      (3)その他の庶務関係及び会計処理業務等の事務補助業務
○採用予定時期:2017年4月1日以降のなるべく早い時期
○雇用期間:採用日より2018年3月31日まで
○応募締切:2017年2月20日(月) 必着   
※琵琶湖分室は、国立研究開発法人国立環境研究所と滋賀県琵琶湖環境科学研究
 センターとの共同研究などの連携強化を図るとともに、地元の大学・企業等を
 巻き込んだ湖沼環境研究のさらなる発展と研究成果の活用・実用化を図り、地
 方創生につながるプロジェクトを推進するために設置される国立環境研究所の
 研究組織である。
○詳  細:http://www.nies.go.jp/osirase/saiyo/index.html#tab4
      http://www.nies.go.jp/osirase/saiyo/20170119-1.pdf


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4.イベント情報(日付順)

【兵庫】
★平成28年度 猪名川町教育委員会指定「ふるさとづくり(ESD)推進校」中間
 発表会「ふるさとから学び、ふるさとを支え、地域社会から世界に貢献できる
 人材の育成」
○日 時:2017年2月3日(金) 13:10~16:30
○場 所:猪名川町立六瀬中学校(猪名川町笹尾字大作14-1)
○内 容:ESD学習発表会(1年、2年、3年、ふるさとクラブの発表)、研究発表
     講演「中学校におけるESD活動の推進 ~新学習指導要領に沿って~」等
○講師等:中澤 静男さん(奈良教育大学大学院 学校教育研究科 教授)他
○申込〆切:2017年1月27日(金)
○申込先:猪名川町立六瀬中学校 教頭 林田 修輔
      TEL:072-768-0024、FAX:072-768-0592
       E-mail:mutsuse-jh@inagawa-edu.jp
○詳 細:http://mutsuse-jh.inagawa.andteacher.jp/


【大阪】
★二酸化炭素削減コンペ 表彰式・省エネセミナー
○日 時:2017年2月8日(水) 14:00~16:30
○場 所:中央公会堂 大会議室
○内 容:二酸化炭素削減コンペ表彰式、省エネセミナー:知って得する省エネ
     対策、省エネ事例紹介(受賞事業者2社)
○講師等:中田 進久さん(省エネ診断プロフェッショナル)他
○参加費:無料
○主 催:なにわエコ会議 環境に配慮した企業部会
○詳 細:http://www.naniwaekokaigi.org/pdf/170208compe.pdf


【滋賀】
★滋賀GPN 生物多様性と環境・CSR研究会 2016年度セミナー
 ~「企業が取り組むべき生物多様性保全」とは何か?~
○日 時:2017年2月9日(木)14:30~17:00(受付14:00~)
○場 所:ピアザ淡海 2階 205会議室
○内 容:企業が取り組む環境マネジメントのあり方と生物多様性に関する講
     演、パネルディスカッション
○講 師:山本 芳華さん(平安女学院 国際観光学部 准教授)増澤 直さん(株
     式会社地域環境計画 技術統括部長)他
○参加費:無料(懇親会は1人3,000円)
○主 催:滋賀GPN 生物多様性と環境・CSR研究会
○詳 細:http://shigagpn.gr.jp/katudo/16/170209seibutsu-ken.pdf


【大阪】
★企業・NPO等参加による東北海岸林の復活と子どもたちに笑顔を贈る活動説明
 会in大阪
○日 時:平成29年2月10日(金)13:30~16:00(開場13:00)
○場 所:大阪・南港ATCビル11階 おおさかATCグリーンエコプラザ展示場内 
     セミナールーム
○内 容:海岸林再生など東北復興の状況や多様な支援方法の説明、子どもたち
     が喜ぶ実践的な活動とツールの紹介など。宮城県内のNPOによる実演
     と講演。東北海岸林復興の支援の輪を関西地区にも広げていきます。
○講師等:荒井 秀夫さん(公益社団法人国土緑化推進機構 政策業務部長)、
     木村 健太郎さん(NPO法人宮城県森林インストラクター協会 企画部長)
○参加費:無 料
○主 催:公益社団法人国土緑化推進機構、公益財団法人大阪みどりのトラスト協会
○詳 細:http://kaiganrin.jp/news/2017/0110_1945.html


【大阪】
★土壌汚染に関する相談会
○日 時:2017年2月14日(火)10:00~16:00
○場 所:新大阪丸ビル別館 3F 3-3会議室
○内 容:土地所有者の方等を対象に土壌調査・対策、土壌汚染が判明した時の
     対処方法等のご質問に専門員が土壌汚染対策法に基づいてお答えしま
     す。詳細をご確認ください。
○参加費:無料
○主 催:土壌汚染対策法に基づく指定支援法人 公益財団法人日本環境協会
○申込締切:2017年2月10日(金)
○詳 細:http://www.jeas.or.jp/dojo/info/2016/170106.html


【大阪】
★温故知新 見直してみよう!自然の力を活かす暮らし方!
○日  時:2017年3月4日(土)13:30~16:00
○場  所:大阪市立住まい情報センター5階研修室、大阪くらしの今昔館
○内  容:太陽・風・水をうまく利用した暮らし方について、もう一度考えてみ
     ませんか。また昔の人はどのように自然の力を活用して暮らしてきた
     のでしょうか。今昔館で先人の知恵と暮らし方を見てみましょう。
○講師等:花田 眞理子さん(大阪産業大学教授)
○参加費:無料
○主  催:(一財)環境事業協会
○共  催:大阪市立住まい情報センター、大阪くらしの今昔館
○申込締切:平成29年2月18日(土)
○詳  細:http://www.kankyoujigyou.or.jp/business/ecoactivity/event/index.html#170324_onkochishin


【大阪】
★市民環境学習講座「マイクロ汚染物質を観察しよう!」
 ~海や川にマイクロプラスチック、空気中にはPM2.5~
○日 時:2017年3月7日(火)14:00~16:00
○場 所:大阪市立環境科学研究所 
○内 容:わたしたちを取り囲む水環境、空気環境中には微細な汚染物質が存在
     しています。この講座では、マイクロプラスチックやPM2.5など、マ
     イクロ汚染物質を顕微鏡で実際に見ながら学び考えます。
○講師等:船坂 邦弘さん(大阪市立環境科学研究所研究副主幹)、中尾 賢志さん
     (同研究員)
○参加費:無料
○定 員:30名(先着順)
○主 催:大阪市立環境科学研究所
○詳 細:http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000008379.html


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●メールマガジン281号【2月前半号】配信予定日 2017年 2月  8日(水)
○メールマガジン282号【2月後半号】配信予定日 2017年 2月 22日(水)
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●きんき環境館メールマガジン第280号(2017年1月後半号)
                                                     発行部数2,560部

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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
  TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
  E-mail office@kankyokan.jp   URL https://www.kankyokan.jp 
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
 ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
      地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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