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きんき環境館メールマガジン　第260号（2016年3月後半号）
　　　　　　　　　　　　　　★発行：近畿環境パートナーシップオフィス
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （きんき環境館）
　　　　　 　　　　　　　　★発行協力：環境省近畿地方環境事務所
　　　　　　　　　　　　　　★発行部数：2,498部

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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
　環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
　配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
　されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
　いただきますようお願いいたします。
https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
１．近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
２．環境省のお知らせ
３．イベント情報（日付順）
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１．近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆平成28年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募について（再掲）
　（環境省総合環境政策局民間活動支援室からのお知らせ）

　環境省では、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たして
いるNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上 の点から支援す
るために、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促
進する「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を実施しています。
　今般、平成28年度の新たな事業を募集しますので、お知らせします。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102038.html

近畿地方（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）での本事業に
ついてのお問い合わせは、
近畿地方環境事務所環境対策課
〒540-6591大阪市中央区大手前1-7-31　OMMビル8F
（電話）06-4792-0703　（FAX） 06-4790-2800
までお願いします。（上記リンク先、公募要領参照）

きんき環境館におきましても、事業についてのご相談を承ります。
ご相談日時等は個別に調整いたしますので、きんき環境館（担当：田中）まで
ご連絡ください。

☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

　近畿環境パートナーシップオフィス（きんき環境館）のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。

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２．環境省のお知らせ

【廃棄物・リサイクル対策課】

☆平成28年度学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実
　施市区町村の公募について

　「今後の食品リサイクル制度のあり方について」（平成26年10月、中央環境審
議会意見具申）では、学校給食用調理施設について、食品廃棄物等を継続的に発
生させている主体の一つであり、可能な限り学校給食用調理施設から排出される
食品廃棄物等についても、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の
取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さを回収し、再生利
用の取組を推進することが必要であるとされました。また、学校においては、食
育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、食品廃棄物等に係る取組を推進し、
地方自治体における取組を後押ししていくことが必要であるとされました。
　環境省では、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進を図るとともに、
食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するための
モデル事業を実施することとし、平成28年度の実施市区町村を公募します。
　なお、本公募は平成28年度予算の成立が前提となるものです。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102218.html

☆「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について（廃棄物・
　リサイクル関係）」について

本年1月に発覚した食品廃棄物の不適正な転売事案に対して、環境省としての
再発防止策をとりまとめましたので、お知らせいたします。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102227.html

☆平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物埋立処分場等への
　太陽光発電導入促進事業）の公募について

　環境省では、廃棄物埋立処分場等において、廃棄物の適正処分を確保しつつ、
太陽光発電を導入することにより、地域のエネルギーセンターとしての有効活用
を全国で展開していくための方策を検討・実証し、導入ポテンシャルの有効活用
を促進することを目的として、「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事
業」を実施しています。
　このたび、平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物
埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」の公募を開始しました。本補助事業
は、廃棄物埋立処分場等への太陽光発電の導入に当たり、廃棄物の適正処分の確
保に係る先進的な技術の導入を支援するものです。
　公募期間は、平成28年3月15日（火）から5月6日（金）までです。
　なお、本公募は、平成28年度予算の成立が前提となるものです。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102154.html

☆タイ王国工業省との産業廃棄物の管理に関する協力覚書の署名について

　3月11日東京において、来日中のタイ王国のアーシット・ウティカロ工業事務
次官と次官級会談を行い、「日本国環境省およびタイ王国工業省、産業廃棄物の
管理に関する協力覚書」に署名しました。
　今後は、本協力覚書に基づき、産業廃棄物管理等の分野における両国間の環境
協力を強化していきます。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102251.html

【環境省 総合環境政策局 民間活動支援室】

☆GEOC設立20周年特別企画：座談会リレートーク
　～持続可能な開発目標（SDGs）と地域のパートナーシップ～

　環境省では、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）と共同して、
環境に関する問題と活動を中心に、持続可能な開発の実現のためのパートナーシ
ップの形成を促進することを目的に、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
の運営を行っています。　
　今年10月には設立から20周年を迎えることとなり、20周年企画の一環として昨
年12月から実施してきた座談会リレートークの特別版を開催します。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102260.html

【環境省 総合環境政策局 環境経済課 環境教育推進室】

☆我が国における「持続可能な開発のための教育 (ESD) に関するグローバル・
　アクション・プログラム」実施計画の策定について

　持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議において、我が国にお
ける「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・
プログラム」実施計画（ESD国内実施計画）が、本日策定されました。
（同時発表：文部科学省）

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102193.html

【環境省 自然環境局 野生生物課 鳥獣保護管理室】

☆全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について（平成27年度）

　環境省では、鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業の推進に向けて、
全国的な生息状況の動向を把握するため、統計手法を用いて、全国のニホンジカ
及びイノシシの個体数の推定等を実施しました。平成25年度末では、全国（本州
以南）のニホンジカの推定個体数は中央値約305万頭となり、増加傾向が続いて
いることが明らかになりました。また、イノシシの推定個体数は中央値約98万頭
となり、長期的には増加傾向であるものの、平成23年度からはほぼ横ばいである
ことが明らかになりました。ニホンジカについて平成35年度までの個体数の推移
について将来予測を実施したところ、個体数を半減するためには、平成25年度の
捕獲率の２倍以上の捕獲を行わなければならないことが明らかになりました。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102196.html

【環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室】

☆「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）に
　ついて

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第8条に基づき、
政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策
に関する計画（地球温暖化対策計画）を定めなければならないとされています。
　このため、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合を中心に同計画の検討
を進め、第34回地球温暖化対策推進本部（平成28年3月15日開催）にて「地球温
暖化対策計画（案）」をとりまとめました。
　ついては、同計画案について、国民の皆様から幅広く御意見を募集することに
なりましたのでお知らせします。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102259.html

【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課】

☆「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべ
　き措置について定める計画（政府実行計画）（骨子案）」に対する意見募集
　（パブリックコメント）の実施について

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第20条の2に基づ
き、政府は、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のた
め実行すべき措置について定める計画」（以下「政府実行計画」という。）を策
定するものとされており、この度、同計画の骨子案を作成しました。
　ついては、同骨子案について、国民の皆様から幅広く御意見を募集したいと思
いますので、以下の意見募集要領に沿って提出いただきますようお願いいたしま
す。
　募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方をとりまとめた上で公
表する予定です。（頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、そ
の点御了承願います。）

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102266.html

【環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性地球戦略企画室】

☆「生態系を活用した防災・減災に関する考え方」とハンドブック「自然と人が
　よりそって災害に対応するという考え方」の公表について

　森林が土砂崩れを防ぐ、海岸の森林が津波被害を軽減する、湿原が一時的に洪
水を受け止めるなど、健全な生態系が自然災害を軽減することが知られています。
環境省では、生態系がはたす防災・減災の働きやその活用手法などを『生態系を
活用した防災・減災に関する考え方』としてとりまとめました。また、ご理解い
ただきやすいよう、ハンドブック『自然と人がよりそって災害に対応するという
考え方』を作成しました。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102246.html

☆生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）の結果について
　～自然は人々の幸せにどう関わっているのか～

　私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、自然（生物多様性）か
ら得られる恵みによって支えられています。これらの恵みは「生態系サービス」
と呼ばれ、人間の福利に貢献しています。環境省では、平成26年度より2年をか
けて、わが国における過去50年間の生物多様性及び生態系サービスの推移等を評
価し、その検討結果を「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）とし
て取りまとめましたのでお知らせします。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/102253.html

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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課　　　　　　　　　　TEL：06-4792-0700　FAX：06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課　TEL：06-4792-0702　FAX：06-4790-2800
環境対策課　　　　　　　　TEL：06-4792-0703　FAX：06-4790-2800
自然環境整備課　　　　　　TEL：06-4792-0704　FAX：06-4790-2800
国立公園課　　　 TEL：06-4792-0705　FAX：06-4790-2800
野生生物課　　　　　　　　TEL：06-4792-0706　FAX：06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ　http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記　　　　http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
　http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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３．イベント情報（日付順）

【滋賀】
★第2回エコ・エコノミー推進セミナー
～COP21パリ協定を支える日本の政策と環境ビジネスの方向性～
○日　時：2016年3月29日（火）13：30～16：30（受付 13：00～）
○場　所：コラボしが3階　大会議室
○内　容：環境と経済の両立する持続可能な低炭素社会に向けた、「エコ・エコ
　　　　　ノミー推進セミナー」を開催します。今回は、「COP21パリ協定を支
　　　　　える日本の政策と環境ビジネスの方向性」をテーマに、今後の環境政
　　　　　策と環境ビジネスの将来について2つの基調講演を行います。
○講師等：田中 聡志さん（環境省大臣官房審議官）、竹ケ原 啓介さん（（株）
　　　　　日本政策投資銀行 環境・CSR部長）
○参加費：無料
○主　催：公益財団法人淡海環境保全財団、滋賀県
○詳　細：http://ohmi.or.jp/eco-economy/wp/wp-content/uploads/2016/03 /economy_02_web.pdf

【滋賀】
★グリーン購入基礎セミナー2016
　「中小企業の環境の取組を支援する「GPプラン滋賀」とは」
○日　時：2016年4月13日（水）13：00～14：30
○場　所：ピアザ淡海 2階 207会議室
○内　容：「事業者の環境保全活動を促進する滋賀県グリーン入札」「グリーン
　　　　　購入とGPプラン滋賀について」お話しします。
○講師等：滋賀県 会計管理局管理課　エコオフィス係、滋賀GPN事務局
○参加費：無料
○定　員：40名
○主　催：滋賀県、一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク（滋賀GPN）
○申込〆切：2016年4月12日（火）
○詳　細： http://shigagpn.gr.jp/katudo/gpp/gpp16-shien/16GPkiso.pdf

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●きんき環境館メールマガジン第260号（2016年3月後半号）
発行部数2,498部

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○近畿環境パートナーシップオフィス（きんき環境館）
　　〒540-6591　大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
　　TEL 06-6940-2001　FAX 06-6940-2022
　　E-mail office@kankyokan.jp URL https://www.kankyokan.jp
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
　ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日：月～金曜　10:00～12:00、13:00～18:00
○休業日：土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス：大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
　　　　　　地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/

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