多様な意見交換の場づくり
【イベント情報】関西SDGsプラットフォーム「ローカルSDGs・脱炭素分科会」第4回イベント
更新日:2024年02月09日
< 概 要 >
第4回目の開催となる今回は、社会・地域との接点を持ちながら、自治体や企業との連携によるイノベーションや、学生による継続的なフィールドワークにより、地域の活性化や課題解決に取り組む大学にフォーカスします。
自治体や企業という組織ごとの視点からも大学との連携・協働について発表と対談をしていただくことで、「大学×○○」の連携と成功のカギを探ります。併せて、同じKSP の大学分科会からも、現在の取組をご紹介いただきます。
後半は、登壇者・参加者を交えた個別の分散型ディスカッションを行います。産官学連携の実践者や今後の取組について模索している参加者の皆さんが、取組のヒントを得て、次の活動に繋がるように積極的なネットワークにつなげます。
< 詳 細 >
- 日 時:2024年3月12日(火)14:00~17:45
- 会 場:事業構想大学院大学(グランフロント大阪北館タワーC10階)
- 対 象:関西で地域・まちづくりやビジネスなどに取り組むすべての方
- 定 員:会場約60名(申込先着順)
- 参加費:無料
- 〆 切:2024年3月8日(金)
- 申 込:こちらのGoogleフォームからお申し込みください。
<プログラム(予定)>
14:00~:開会挨拶・趣旨説明、取組紹介
環境省 近畿地方環境事務所長 関根 達郎
事業構想大学院大学 大阪校事務局長 鶴木 貴詩氏
14:10~:第一部 ガイダンストーク&トークセッション
【龍谷大学の取組】
・講演①『龍谷大学の取組』
的場 信敬 氏(龍谷大学 政策学部 教授 地域協働総合センター長)
・講演②『洲本市での実践内容について』
櫻井 あかね 氏( 龍谷大学 政策学部 実践型教育プランナー )
・トークセッション①
高橋 壱 氏(洲本市 企画情報部 企画課)、的場氏、櫻井氏
【事業構想大学院大学の取組】
・講演③『事業構想大学院大学の取組』
大川 雄平 氏(事業構想大学院大学 産官学共創部 大阪校グループ長)
・講演④『企業から見た本事業について』
石原 健一朗 氏(ダイドードリンコ株式会社)
・トークセッション②
小泉 大吾氏(大阪府太子町 政策総務部 企画担当課長)、大川氏、石原氏
16:00~:第二部 関西SDGsプラットフォーム(KSP)と大学分科会について
KSP / KSP 分科会/ 大学分科会について
田和 正裕 氏(大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ教授)
16:30~:第三部 グループディスカッション・ネットワーキング
各テーマに分かれ、登壇者・参加者を交えたグループディスカッションを行い、
自由に情報・意見交換・ネットワーキングを行います
※第三部はオンラインの配信はございません。
ご参加希望の方はぜひ対面でご参加ください。
<ガイダンストーク&トークセッション」に参加される
その他の講師の皆様のプロフィール>
【龍谷大学の取組】
・櫻井 あかね 氏 龍谷大学 政策学部 実践型教育プランナー
博士(政策学)、2019年から現職。ごみ問題、まちづくりの仕事を経て、2013年から洲本市域学連携事業に関わる。政策学部のPBL(Project Based Learning)を開発、実施。主な共著「地域課題の解決にコミットする大学のかたち―洲本市の域学連携事業から大学の社会貢献を考える」出相泰裕編著『学び直しとリカレント教育:大学開放の新しい展開』ミネルヴァ書房、2023年。
・高橋 壱 氏 洲本市企画情報部企画課 新エネ・域学連携担当係長
2000年に五色町(現洲本市)に入庁。農村振興に携わる部署に長らく勤務した後、2019年から現職。現在まで、再生可能エネルギー推進に16年、大学との連携による地域づくり“域学連携事業”に10年従事。2017年には龍谷大学政策学部との連携により、売電利益を地域に還元する“地域貢献型メガソーラー”を市内のため池水面に設置。
【事業構想大学院大学の取組】
・石原 健一朗 氏 ダイドードリンコ株式会社 人財開発グループ シニアマネージャー
大学卒業後、大手電子機器メーカーに入社し、人材開発、組織開発の統括部門において、階層別教育や役職別教育を新規で立ち上げ、企画部門の責任者として階層別教育の内製化、各種研修の企画・運営・講師を担当し、教育体系の再構築を実施。
2015年にダイドードリンコ株式会社に入社後は、人事企画、採用、人財開発、組織開発、タレントマネジメントまで幅広く携わりながら、人事戦略の策定から実践まで手掛ける。
・小泉 大吾 氏 大阪府太子町 政策総務部 秘書政策課 企画担当課長
町行政において、高齢者、障害者、保育・子育てなど、幅広い地域福祉行政に従事し、業務から得た知識、経験を活かし、社会福祉士と公認心理士の国家資格を取得。地域をつなぐ福祉のプロフェッショナルとして、社会福祉協議会、企業、NPO、自治会などと連携し、大阪府内で初の介護保険制度を活用した移動支援(訪問型サービスD)を事業化した。
現在は、企画担当課長として、3年間で20社以上の企業や大学との連携協定をとりまとめた。令和5年度においては、ダイドードリンコ(株)、事業構想大学院大学とともに、企業版ふるさと納税を活用した産官学プロジェクト研究に取り組む。
ふるさと納税の取り組みにおいても、令和2年度から令和4年度にかけて寄附額を200倍以上に増額させるなどの実績を上げ、メディアからの取材も受けている。
チラシはこちらからダウンロードしていただけます。
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2025年度募集 地球環境基金助成金説明会&個別相談会
2024年09月06日 -
2024年08月29日
臨時閉館のお知らせ -
2024年06月07日
こどもの未来と地球温暖化問題を語り合うカフェ(託児付き) -
2024年03月12日
お披露目会(第4回) 脱炭素先行地域に関する勉強会 -
2023年12月26日
臨時閉館のお知らせ
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。