近畿自治体での2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の加速　―脱炭素をテーマとした情報交換の場づくり

更新日：2021年05月28日

　近畿地方の自治体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明（以下、“ゼロ表明”とします）は、2019年5月の京都市を皮切りに、同年12月の「環境大臣からのメッセージ」、2020年10月の菅総理による「2050年カーボンニュートラル宣言」といった節目を経て、加速してきました。

　きんき環境館では、こうした国や近畿地方の動向を踏まえて、昨年12月に脱炭素をテーマとした自治体環境施策情報交換会を開催し、環境省担当官からの情報提供、環境省担当官と参加自治体職員との直接の意見交換、参加自治体職員間での情報交換などのつながり支援をおこないました。参加者は、脱炭素社会構築の実践事例や環境省の補助金メニューなど最新情報に触れて施策推進のヒントを得たり、他の自治体職員との意見交換等をとおして自らの自治体施策の現状・課題の整理にご活用いただけたのではないかと考えています。

　ゼロ表明の自治体においては、省エネ・省資源の推進、再生可能エネルギー導入といった具体的な二酸化炭素排出量削減の取組を掲げられています。個人が生活様式を変え、事業所が環境配慮を進めることを促しつつも、それらが加速するような仕組を地域で整備することも自治体にとっては重要だと考えられます。2050年からバックキャスティングして考えると、今まさにさらなる加速が必要であり、そのための方策を自治体職員や連携する地域の方々が模索されている中にあるのではないかと感じています。

　きんき環境館では、脱炭素社会を目指す自治体の方々に向け、環境省施策の動向とタイミングをあわせながら、最新の情報を共有すると同時に、環境省担当官と直接情報交換できる場づくりを８月までに開催する想定で企画しているところです。

　ローカルSDGs・地域循環共生圏に取り組むことが、脱炭素社会の構築とどのように関係するのか。これまで地域循環共生圏創出を支援してきた経緯から、できればこの観点も重視して、ローカルSDGs・地域循環共生圏の取組を通じて見られた脱炭素に向けた効果についても情報共有したいと考えています。

以上、地域循環共生圏づくりと脱炭素社会づくりに関わるお役立ち情報でした。

この図は、環境省ウェブサイトの「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」に掲載されているデータから作成しました。この２年間でゼロ表明自治体が増加し、特に昨年末からのゼロ表明の加速が著しいことが分かります。今年度企画している情報交換会が、近畿のゼロ表明自治体のネットワークづくりにつながればと考えています。