多様な意見交換の場づくり

「きんき共創マッチング」では、自治体の環境課題解決につながる企業等からのご提案をお待ちしています

更新日:2022年11月08日

 きんき環境館では、関西SDGsプラットフォーム等の多様なプラットフォームと連携し、「きんき共創マッチング」を実施しています。本事業は、環境省近畿地方環境事務所、経済産業省近畿経済産業局との共催で実施しており、企業等と自治体が継続的な対話をおこないつつ、地域の環境課題解決、あるいは、持続可能な地域づくりの新たな方法やプロジェクト創出につながることを期待しています。

 現在、10月21日までにご応募いただいた自治体からの6課題をウェブ公開し、現在、自治体と共創して地域課題の解決に取り組みたい企業等からのご提案を11月25日(金)まで募集しているところです(詳しくはこちら)。チラシ

 課題を送ってくださった京都府の亀岡市、 大阪府の阪南市・枚方市・八尾市、兵庫県の伊丹市・丹波篠山市の職員の皆様には、共創マッチングに向けた自治体職員対象の研修会「企業との共創を成功に導くための課題を伝えるコツ」にご参加いただくなど、取組の趣旨について共有する機会を設けてきました。

 参加された自治体職員の方々からは、「企業と行政の価値観の違いや行政課題解決がビジネスチャンスにもなることなど、講演とワークショップから学ぶことができた。」「企業に対する提案の仕方について理解が深まった。共創に向けて、事業の考え方をFIXしすぎないで、事業内容をもう少し抽象化した提案が必要だと感じた。」「どう企業の方と目線をあわせていくか、市からどうアプローチすべきかといった点でヒントがもらえた。」などのコメントをいただいています。

 企業等からのご提案をいただく11月の過程は、民間企業とのネットワーキングに重点を置いた事業にこれまであまり取り組んできていなかったきんき環境館にとっての大きなチャレンジでもあります。そのため、これまでのネットワークを越えて、関西SDGsプラットフォームのみならず、内閣府・地方創生SDGS官民連携プラットフォーム、近畿自治体の公民連携部局、個別のご縁のある企業等、持続可能な地域づくりのための自治体との共創にご関心のある各方面に広く声かけをおこなっているところです。

 また、「きんき共創マッチング」は今年度はじめて試行する取組であることから、仕組みに関しても、可能なかぎりフレキシブルに対応できるよう各過程で調整しつつ進めています。「このような提案方法でも参加できるのだろうか」「自治体とこうした対話ができないだろうか」など、さまざまな角度からのお問合せやご相談にも対応しています。企業・民間団体の皆さまのご提案やお問合せをお待ちしています。

 以上、ローカルSDGs(地域循環共生圏)づくりに向けたお役立ち情報でした。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

表 自治体から提出いただいた課題のリスト
写真 共創マッチングに向けた自治体職員対象の研修会(10月13日開催。講義の後、グループ別に意見交換をおこなった。)

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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