第278号[2016年12月後半号](2016年12月28日発行)

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きんき環境館メールマガジン 第278号(2016年12月後半号)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                   (きんき環境館)
               ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,575部

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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
 環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
 配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
 されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
 いただきますようお願いいたします。
  https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.求人情報
4.募集情報
5.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆近畿環境パートナーシップオフィス年末年始休業について

 近畿環境パートナーシップオフィスは、以下の日程で休業いたします。
 年末年始休業日:2016年12月29日(木)~2017年1月3日(火)


☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。


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2.環境省のお知らせ

【廃棄物・リサイクル対策課】

☆平成28年度廃棄物エネルギー利活用計画策定検討調査委託業務における廃棄物
 エネルギー利活用の検討・計画策定モデル事業の公募について

 環境省では、廃棄物処理に伴って得られるエネルギーの利活用を一層促進する
ために、廃棄物処理施設整備の計画段階から、廃棄物エネルギーの利活用につい
て検討するモデル事業を実施し、その得られた成果等を基にして、「廃棄物エネ
ルギー利活用計画策定指針(仮称)」をとりまとめる「平成28年度廃棄物エネル
ギー利活用計画策定検討調査委託業務」を実施しています。
 この度、廃棄物エネルギーの利活用の検討・計画策定モデル事業の公募を開始
しました。
 公募期間は、平成28年12月15日(木)から平成29年1月19日(木)までです。
 
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103354.html


☆平成28年度廃棄物系バイオマス利活用導入促進のための説明会の開催について

  廃棄物系バイオマスの利活用を推進することは、循環型社会の形成に加えて、
温室効果ガスの排出削減により地球温暖化防止の観点からも重要です。このため、
環境省では地域の特性に応じた廃棄物系バイオマスの適切な再生利用等を推進し
ています。
 このたび、環境省では、市町村の担当者等を対象にして、廃棄物系バイオマス
のバイオガス化システムに係る一層の普及啓発を図るため、説明会を開催します。
本説明会では、環境省の取組や市町村等による事例紹介に加え、廃棄物系バイオ
マスの利活用を推進するために作成した導入マニュアル等についても紹介します。
廃棄物系バイオマスの利活用を検討中の市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に
関わる関係者はぜひご来場ください。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103353.html


☆平成28年熊本地震により発生した災害廃棄物処理の進捗状況

 平成28年熊本地震により熊本県内で発生した災害廃棄物に関して、災害等廃棄
物処理事業費補助金の査定に当たり市町村が推計した災害廃棄物発生量を合計し
たところ、熊本県内の災害廃棄物発生推計量は316万tとなりましたのでお知らせ
いたします。
 また、平成28年10月末時点の災害廃棄物処理量は71万tで処理進捗率は23%、
平成28年11月末時点の解体済棟数は8,548棟で解体進捗率は36%となっています。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103362.html


☆環境省主催 フォーラム/ワークショップ「循環型地域社会の発展に向けて~
 排出事業者と処理業者が地域のために今何ができるのか?~」の開催及び参加
者の募集について

 環境省では産業廃棄物の更なる3Rや地域での社会貢献活動の展開など、排出事
業者と産廃処理業者との連携・協働の可能性について意見交換を行うために、
「循環型地域社会の発展に向けて~排出事業者と処理業者が地域のために今何が
できるのか?~」と題してフォーラム/ワークショップを開催いたします。
 フォーラムでは、環境ビジネス、ソーシャルビジネスを専門とされている北九
州市立大学大学院マネジメント研究科教授 松永 裕己氏から講演していただく
他、排出事業者と優良産廃処理業者が連携してリサイクルを通じた循環型地域社
会の発展に取り組んでいる優良事例の紹介を行います。
 また、本フォーラムの一環として行うワークショップは、排出事業者と優良な
産廃処理業者が一堂に会して意見交換を行う数少ない機会です。共通のテーマで
意見交換を行うことによりお互いの考え方を知り、信頼関係をつくり、日ごろの
不安や疑問を解消し積極的な連携・協働のきっかけの場を創出します。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103384.html


☆「廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)」に対する意見募集(パブリックコ
メント)について

 12月15日(木)に開催されました中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制
度専門委員会において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行状況及び廃棄
物処理政策に係る議論が行われ、「廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)」が
取りまとめられました。本報告書(案)について広く国民の皆様から御意見を募
集するため、平成28年12月20日(火)から平成29年1月19日(木)までの間、御
意見の募集(パブリックコメント)を行います。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103385.html


☆産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成26年度実績)について

 平成26年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等について調査し、
その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおりで、産業
廃棄物の総排出量で前年比約2.1%の増加となっている。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103381.html


☆公開シンポジウム「我が国が誇る循環産業の海外展開プラットフォーム」開催
 について

 環境省では、循環産業(廃棄物処理・リサイクル関係産業)を我が国の優れた
インフラ関連産業の一つとして捉え、その育成・海外展開促進に積極的に取り組
んでいます。
 この度、我が国の循環産業関係者が一堂に会し、海外展開状況について幅広く
情報共有し、更なる循環産業の海外展開を促進することを目的に、平成29年2月
6日(月)に公開のシンポジウムを開催しますので、お知らせいたします。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103396.html


☆容器包装リサイクル法に基づく平成29年度以降の分別収集見込量の集計結果に
 ついて

 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法
律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づく平成29年度を始
期とする5年間の市町村分別収集計画の策定状況について取りまとめました。
 市町村分別収集計画は、3年ごとに、5年を1期とする計画を策定することとさ
れており、平成9年度を始期とする5年間の計画(第1期分別収集計画)以降、7回
にわたり策定されており、今回の集計結果は、平成29年度を始期とする第8期市
町村分別収集計画の策定状況となります。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103398.html


【環境省 総合環境政策局 環境保健部 環境リスク評価室】

☆『日本人における化学物質のばく露量について』パンフレットの作成について

 環境省では、ダイオキシン類を始めとする化学物質の日本人における蓄積量や
摂取量を明らかにするため、「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」を
行っています。この調査では、平成14年度から平成22年度まで行った「ダイオキ
シン類をはじめとする化学物質の人への蓄積量調査」の結果を踏まえ、平成23年
度から継続的に、血液、尿、食事における様々な化学物質の濃度を測定していま
す。
 今般、平成27年度における調査の結果を、これまでの調査の結果とともに、パ
ンフレットに取りまとめました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103351.html


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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課          TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課        TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
自然環境整備課      TEL:06-4792-0704 FAX:06-4790-2800
国立公園課             TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課        TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
 http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.求人情報

【2017年1月16日(月)締切】
★気候ネットワーク:研究員1名、コーディネーター1名を募集しています。
○概 要:気候ネットワークでは、「市民のチカラで、気候変動を止める。」を
     キャッチフレーズに、市民の立場から政策提言を行い、社会を変える
     ための取り組みを行っています。その業務は多岐にわたります。国際
     会議への参加と提言、国内における政策のウォッチや提言、地域にお
     ける脱炭素社会のモデルづくり、人材育成を通じて、気候変動防止の
     ため活動を行っています。
○募集内容:研究員、コーディネーター 各1名
○応募締切:2017年1月16日まで
○勤務開始時期:2017年3月頃から(勤務開始時期については応相談)
○詳 細:http://www.kikonet.org/support/individual/2016-12-13/staffs_recruitment


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4.募集情報

【2017年2月10日(金)消印有効】
★2017年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募のお知らせ
○概 要:予防原則を踏まえて、浸透性殺虫剤の被害を防ぎ、規制のあり方や一
     般市民の消費行動を変える働きかけ、浸透性殺虫剤の影響を市民の立
     場から検証する調査・研究、そしてすでに多くの環境化学物質と放射
     能に取り巻かれた私たちが、浸透性殺虫剤にどう対処していくべきか
     を探る公共的な議論喚起など、問題解決に向けた効果的な取り組みを
     支援します。
○助成対象期間: 2017年4月1日~2018年3月31日の間に実施される活動
○応募受付期間: 2016年12月19日(月)~2017年2月10日(金)消印有効
○問合せ先:一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
○詳 細:http://www.actbeyondtrust.org/info/3211/


【2017年2月20日(月)締切】
★第8期京都府地球温暖化防止活動推進員の募集
○概 要:京都府では、地球温暖化防止のための普及啓発や助言等の活動を担う
     環境ボランティアである「京都府地球温暖化防止活動推進員」を委嘱
     しており、ただいま、第8期の推進員を募集しております。
○応募資格(1及び2の両方を満たす方):
 1)満18歳以上(平成29年4月1日現在)で、京都府内に在住、在勤又は在学の方
 2)地球温暖化防止に関する活動に対して熱意があり、自ら京都府内の地域住民
  等とともに自主的活動を行うことができる方
○応募方法:応募申請書に必要事項を記入の上、郵送、FAX又はEメールで申込み
○応募期限:2017年2月20日(月)※当日消印有効
○問合せ・申込先:京都府 環境部 地球温暖化対策課
○詳 細:http://www.pref.kyoto.jp/tikyu/suishinin8.html


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5.イベント情報(日付順)

【京都】
★報告会「パリ協定で脱石炭に進む世界・石炭支援で孤立する日本 ~現地から
 最新レポート!日本が支援するインドネシアの石炭発電所の問題~」
○日 時:2017年1月5日(木)18:30~20:30
○場 所:ひと・まち交流館京都 第1会議室(京都市下京区)
○内 容:今回の報告会では、パリ協定の発効やCOP22など脱石炭の国際動向や、
     日本が支援するインドネシアの石炭火力発電事業の事例について、実
     際に現場に入ったメンバーより、最新情報について報告します。
○参加費:無料
○主 催:気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、ODA改革ネットワーク・
     関西
○詳 細:http://www.kikonet.org/event/2017-01-05/


【大阪】
★大阪カーボンカンファレンス2016
 ~COP22の結果(パリ協定の制度づくりの状況)及び日本の温暖化対策戦略~
○日 時:2017年1月6日(金)13:00~16:30分(12:30受付開始)
○場 所:大阪歴史博物館 4階講堂
○内 容:COP22の出席者が会議の結果を報告し、パリ協定発効や、実施段階に
     あるJCMの更なる展開について、今後の方向性ととるべき対応策を具
     体的な事例を交えながら紹介します。
○講師等:高村 ゆかりさん(名古屋大学大学院 環境学研究科 教授)他
○定 員:250名(先着順)
○参加費:無料
○主 催:大阪JCMネットワーク
○詳 細:http://www.o-cdm.net/network/activity/occf/occ2016.html


【和歌山】
★きのくに野外博物館 新春冬鳥探鳥会
○日 時:2017年1月29日(日)10:00~12:00※小雨決行
○場 所:海南市わんぱく公園 入口の建物前に集合(現地集合・現地解散)
○内 容:木々の葉が落ちる冬は、鳥が見やすくなる季節です。寒い時期ではあ
     りますが、外に出かけてみれば、そこには様々な発見が待っています。
     野鳥や自然が大好きなみなさんのご参加をお待ちしております。
○対 象:小学生以上一般(小学生は保護者同伴)
○定 員:30名(応募者多数の場合は抽選)
○費 用:無料
○申込〆切:2017年1月15日(日)までに必着
○主 催:和歌山県立自然博物館
○詳 細:http://www.shizenhaku.wakayama-c.ed.jp


【大阪】
★特定外来生物のお話
○日 時:2017年2月4日(土)13:30~15:30(受付13:00~)
○場 所:あくあぴあ芥川 3階多目的ホール
○内 容:特定外来生物についての基本的な情報提供ののち、事例紹介として
     オオバナミズキンバイについて解説します。
○定 員:30人(要予約・小学2年生以下は保護者の同伴が必要)
○講 師:池田 哲哉さん(環境カウンセラー)、栗林 実さん(近江ウェットラ
     ンド研究会)
○参加費:無料
○主 催:あくあぴあ芥川、河川レンジャー石山郁慧
○申込方法:2017年1月5日(木)AM9:00~、あくあぴあ芥川(072-692-5041)へ


【大阪】
★第4回 大阪エコ・パートナーシップ交流会
○日 時:2017年2月4日(土) 12:30~17:00
○場 所:総合生涯学習センター 第1研修室
○内 容:交流セミナー「みつや交流亭へようこそ」、人材育成講座「参加と行
     動につなげる手法」、環境教育研究会「環境教育の伝え方」、グルー
     プワーク
○講師等:味方 慎一さん(NPO法人みつや交流亭 呼びかけ人・理事)他
○参加費:無料
○主 催:大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課
○詳 細:http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/partnership2/index.html


【兵庫】
★「ひょうご環境担い手サミット」参加者募集!
○日 時:2017年2月8日(水) 13:00~16:45 ※終了後、交流会を実施
○場 所:兵庫県公館 大会議室(神戸市中央区下山手通4丁目4-1)
○内 容:多様な角度から地域の環境の課題に取組む個人や団体の「エコラボ
     レーション」が、明日のふるさと兵庫をつくる力になります。サミッ
     トで出会い、「ワクワク」と心が動いたら、早速できることからはじ
     めてみませんか?環境保全・創造活動に取組んでいる担い手が一堂に
     会し、取組事例や意見交換を通じて、更に元気になることを目的に開
     催します。ぜひご参加ください!!
○対 象:環境保全に取組んでいる個人、団体
○定 員:150名程度
○参加費:無料 ※交流会に参加される方は参加費1,000円別途必要
○主 催:兵庫県
○詳 細:http://web.pref.hyogo.lg.jp/nk19/kankyou-summit.html


【大阪】
★第11回地球温暖化対策シンポジウム
 「エネルギーシステム改革とビジネスチャンス」
○日 時:2017年2月23日(木)13:30~17:30
○場 所:リーガロイヤルNCB 2階 「淀の間」
○内 容:今回のシンポジウムでは、制度改革の背景や、関連技術の開発動向、
     企業の具体的な取組みを紹介し、エネルギーシステム改革によるビジ
     ネス機会と課題について考えていきます。 
○講師等:鈴木 胖さん(公益財団法人地球環境戦略研究機関 関西研究センター
     所長)、柏木 孝夫さん(一般財団法人コージェネレーション・エネ
     ルギー高度利用センター理事長)他
○定 員:200名
○詳 細:http://www.global-kansai.or.jp/topics/topics20170223.html


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●メールマガジン279号【1月前半号】配信予定日 2017年 1月 11日(水)
○メールマガジン280号【1月後半号】配信予定日 2017年 1月 25日(水)
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●きんき環境館メールマガジン第278号(2016年12月後半号)
                                                     発行部数2,575部

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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
  TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
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○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
 ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
      地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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