地方ESD活動支援センター設置に向けて

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ESDの推進

更新日：2017年06月30日

環境省と文部科学省では、平成26年11月に開催された「国連ESDに関するユネスコ世界会議」の成果等を踏まえ、日本国内におけるESD推進ネットワークの構築のため、ESD活動支援センター（全国）を平成28年4月に開設しました。

今年度、全国8箇所の地方EPOに併設する形で、地方ESD活動支援センター設置に向けた準備が進んでいます。

きんき環境館では7月末のスタートに向け、準備を進めていきます。

（見習い期間中／ESDコーディネーター　蒔田）

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。