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多様な意見交換の場づくり
地域媒介機能創出に向けて
更新日:2015年04月07日
新たな年度が始まり、4月1日早々、研修中のスタッフと共に事業デザインシミュレーションの日々が続いています。
平成27年度も引き続き、自治体さんの計画に寄与する地域媒介機能創出に向け、近畿2府4県内から実証地を定め試行していく予定です。
今回の取り組みでは、他にはあまりない「ある文化(歴史)」に着目した媒介機能創出をイメージしています。
実証地域や状況については、こちらのブログで紹介していきます。
(上野)
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。