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平成30年度 地域活動に取り組むみなさまへ
複雑で重層化した環境課題に対し、様々な主体で取り組む協働が主流化する中、SDGｓという持続可能な開発に向けた国際目標が設定され、協働のカテゴリーもより広いものになってきたと実感しています。きんき環境館では、同じ考えを持ち、それぞれの役割や機能を発揮する「相生（そうせい）」という新たなパートナーシップの形を予感しています。地方自治体の施策ご支援を通じて、皆様との連携によりその有用性を実証していきたいと考えています。
2018年12月28日
近畿環境パートナーシップオフィス年末年始休業について- 2018年09月03日
＜お知らせ＞台風21号接近に伴う9月4日の開館について - 2018年08月06日
近畿環境パートナーシップオフィス夏季休業について - 2018年07月06日
【中止のご案内】山の日PRイベント「七夕企画 山に親しみ 星に願いを」（近畿地方環境事務所からのお知らせ） - 2018年06月25日
平成30年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募結果について（環境省からのお知らせ）
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。
