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(終了)環境省近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)職員募集

更新日:2013年02月27日

☆環境省近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)職員募集
以下の通り、環境省近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のスタッフを募集します。
○募集人数:1名程度
○募集職種:コミュニケーションディレクター(事務企画、連絡調整)
○待  遇:特定非営利活動法人大阪府民環境会議 契約職員
○業務内容:主に環境省近畿地方環境事務所と近畿環境パートナーシップオフ
      ィス(きんき環境館)が協働で推進している環境問題の普及・啓
      発と環境保全のための意欲の増進、環境教育の施策についての新
      しいパートナーシップ(協働)事業の実施を進める活動への支援
      を行って頂きます。
      具体的には、近畿環境パートナーシップオフィスマネージャの指
      示のもと、地方自治体やNPO関係者、民間企業者等から構成され
      る環境系の各プロジェクトの進行を促す助言やこれらの関係者に
      よるワークショップのファシリテータとして動き、各プロジェク
      トの推進及びその効果検証等を行っていただきます。その他、各
      関連事業における報告書調整や作成等の知的雑務を行っていただ
      く予定です。
○勤務地:きんき環境館(大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F)
     ※関西圏での出張有
○勤務日:原則として、きんき環境館の開館日時
     ※平日の月~金 9:30~18:30(実働8時間)
     ※休日は、土・日・祝・夏季(3日程度)・年末年始(他、有給休
      暇あり)
     ※ただし、休日出勤の場合もあります(その場合は代休あり)
○就業開始日:2013年4月1日(月)予定
○契約期間:2013年4月1日~2014年3月31日
      ※試用期間(3ヶ月)あり
      ※本事業が2013年度迄の契約により、単年度規約とします。
○給 与:月額210,000円~235,000円(交通費別途支給)
     ※金額は経歴や技能に応じて決定
○社会保険:健康保険、厚生年金保険、雇用保険および労災保険加入
○応募条件:高いコミュニケーション能力。
            ファシリテータ、コーディネータの経験は問わないが、プロジェ
            クトの進捗管理能力等が求められるため、社会人として業務又は
            スタッフ等の進行管理経験があることが望ましい。
      短大・大学卒業以上の学歴があること。
            希望する年齢 26~40歳程度。
○具体的技能:ワード、エクセル、パワーポイントの基本的な操作(資料作成
       等)が可能であること。簡単なホームページ作成技能があると
       よい。
○応募方法:締切日までに下記書類を郵送してください。
      1) 履歴書、業務経歴書
            2) 作文「中間支援機能のあるべき姿とその着眼点について」
            A4版2枚内に図と文字を使って表現してください。
      本文は最小9pt以上を使用。図は6~12pt程度。
○締切日:2013年3月21日(木)必着
○送り先:特定非営利活動法人 大阪府民環境会議 事務局
     〒532-0013 大阪市淀川区木川西1-4-20サンフォレスト8F
○審 査:1次審査(書類)3月22日(金)書類で審査します。
     2次審査(面接)3月25日(月)きんき環境館で面接審査を行います。
     ※2次審査の集合時間は1次審査を通過された方のみにお知らせします。
○問合せ:近畿環境パートナーシップオフィス内
     特定非営利活動法人 大阪府民環境会議
     人事担当:原田 E-mail:office@npo-open.org
     ※電話でのお問合せ及び、きんき環境館への来館による問い合わせ
            は受け付けておりません。
○参 考:きんき環境館ホームページ https://www.kankyokan.jp/

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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