平成29年度事業計画

平成29年度きんき環境館の事業計画をお知らせいたします。

今年度より、環境パートナーシップオフィスでは、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)」に基づく業務に加えて、ESD活動に関連する多様な主体の地域ネットワークのハブ機能を担う地方ESD活動支援センター業務が加わりました。

多様な主体による協働・連携を広げ、持続可能な社会に向けた地域づくり・人材育成の加速化につながる取組を進めていきます。

以下、事業内容概要をご紹介いたします。

業務の目的

持続可能な社会を構築するためには、国民、民間団体等が行う環境保全活動等が重要であり、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が有効です。

近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)」に基づき、協働取組を構築・促進するための 中間支援拠点として、様々な主体による協働・連携の取組を通じた環境保全活動等を活性化するため、市民、NPO・NGO、行政、企業等との連携を確保しながら、以下の業務を行います。

(1)「環境教育による観光保全の取り組みの促進に関する法律(環境教育等促進法)」に基づく業務

ア 持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出
イ 持続可能な社会の形成に向けたESDの推進
ウ 中間支援機能の強化
エ 環境施策・対策に係る立案の策定支援等
オ 相談対応・情報提供等

(2)「近畿地方ESD活動支援センター」に関する業務

 

(1)「環境教育による環境保全の取り組みの促進に関する法律(環境教育等促進法)」に基づく業務

ア 持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出

1.地域における協働取組モデルの創出及びプラットホーム運営等支援

今年度は、和歌山県紀の川市において、一次産業をはじめ多様な主体の発掘および主体間連携を通して地域資源を教材化し、持続可能な地域を担う次世代の育成につながる取組や対話の場を創出します。地域を教材とした協働取組について、ESD推進や環境教育等促進法に係る制度活用の有用性を検証します。

2.地域で環境保全活動等を行う団体と大学との連携の促進

昨年度に引き続き、兵庫県篠山市で活動するNPO法人バイオマス丹波篠山と龍谷大学政策学部の連携を支援します。「里の科学」の知の集合体としての大学が、バイオマス丹波篠山のプラットホーム運営、篠山市の施策推進に寄与する要因を明らかにしていきます。

3.協働取組採択事業に係るフォローアップ

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」に係る、平成26年度採択団体(1団体)、平成27年度採択団体(2団体)、平成28年度採択団体(2団体)および、これら団体と連携する主体へヒアリングを行い、中期計画の進捗を確認し、課題に対する助言・情報提供等のフォローアップを行います。

4.平成29年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業に係る中間支援業務

環境省「平成29年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」において、地方支援事務局として、事業が効果的に遂行されるよう支援を行います。また、協働取組加速化事業の遂行過程における成功要因及び課題や、課題解決に向けた提案等について、専門家とともに検証・考察を行います。
今年度の近畿地方の採択団体は以下の団体です。

・ ヨシネットワーク(滋賀県近江八幡市)

 

イ 持続可能な社会の形成に向けたESDの推進

環境教育等促進法の進捗把握および法の趣旨に基づき、地域における環境教育等のESD推進をより一層促進するため、主に下記の業務を行います。

1.平成28年度環境教育における「ESD推進」のための実践拠点事業の支援対象拠点のフォローアップ

平成28年度の支援対象拠点に対して、拠点の運営団体や所管する自治体担当者へのヒアリング等を行い、外部からの視点で取組の意義を検討できるよう、助言・情報提供を行います。

2.地域の環境教育・学習拠点での「ESD推進」に向けた伴走支援

平成28年度に引き続き、支援対象拠点である「びわ湖大津館」(滋賀県)、「和歌山県立自然博物館」(和歌山県)の伴走支援を行います。

滋賀では、平成27年9月に公布・施行された「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」に基づく「琵琶湖保全再生施策に関する計画」に留意して、びわ湖大津館が案内役となって県外からの修学旅行生を想定したESDエコツアー推進に向けた支援を行います。

和歌山では、和歌山県環境教育等行動計画に留意して、和歌山県立自然博物館の学芸員が媒介役となり、地域の高校生が多様な地域資源と出会う場づくりに向けた支援を行います。

 

ウ 中間支援機能の強化

近畿地域における中間支援機能の強化により、地域の環境活動促進を図ります。これまで環境に関心が高くなかった潜在層への働きかけを可能とする新たな中間支援機能を有する拠点を発掘し、情報収集を行います。また、拠点と連携可能な地域の団体の発掘、連携支援を行います。

エ 環境施策・対策に係る立案の策定支援等

地域における協働取組等の環境保全のための取組を促進するため、自治体の外部・内部要因に配慮し、自治体担当者への情報提供や意見交換の場づくりを通して、施策の立案や実施に係る促進方法の検証・考察を行います。

1.施策の立案等の支援(近畿自治体環境施策情報交換会の開催)

地域の主体間の連携促進の要である自治体環境政策担当者への情報提供や意見交換の場づくりを行い、各自治体内における主体間の連携および自治体間の連携を促進します。今年度は、自治体の規模や経験年数、役職等に配慮して、それぞれの立場に合った情報や業務ノウハウの参加機会を創出し、効果のとりまとめを行います。

予定しているテーマ: 環境教育等促進法、生物多様性、協働取組、ESD環境教育

 

 

 

 

 

 

2.環境教育等促進法の施行状況に関する情報収集等

法律に基づく行動計画、体験の機会の場の認定、協定、協働取組、施策・対策形成への課題等に関して、自治体を中心に近畿管内の情報を収集するとともに、メールや環境館ホームページを活用した助言・情報提供等を通じて、自治体が実施する取組を促進します。

オ 相談対応・情報提供等

官民協働取組、環境教育等促進法を促す窓口として、法律の促進に関する取組等について、助言・情報提供を行います。また、きんき環境館のメールマガジン及びホームページ等を通じて、地域の協働取組や環境保全活動の促進に寄与する情報提供等を行います。

(2)「近畿地方ESD活動支援センター」に関する業務

環境省と文部科学省では、ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携し、情報や経験を共有できる場として、ESD推進ネットワークの構築を目的として、平成28年4月にESD活動支援センター(全国)を設置しました。平成29年度には、各ブロック(8地域)においても、地方ESD活動支援センターを設置することとなっています。

近畿地域においては、平成29年7月を目途に「近畿地方ESD活動支援センター(以下、「近畿ESDセンター」)を設置し、持続可能な社会の実現に向け、地方自治体、ESDに取り組む団体、ESD活動支援センター(全国センター)等との連携のもとに、ESD推進ネットワークの広域的なハブ機能の役割を担うことを目的としています。

地域や専門性等の多様性に配慮した近畿地方ESD活動支援センター企画運営委員会を設置し、近畿ESDセンターの効果的な運営に向けた活動方針等について、運営委員会において協議、検討します。

 

 

 

 

 

 

ESD活動支援センター(全国) URL:http://esdcenter.jp/

近畿ESDセンター URL:http://kinki.esdcenter.jp/

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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