平成28年度事業計画

平成28年度きんき環境館の事業計画をお知らせいたします。

業務の目的

持続可能な社会を構築するためには、国民、民間団体等が行う環境保全活動等が重要であり、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が有効です。
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づき、協働取組を構築・促進するための 中間支援拠点として、様々な主体による協働・連携の取組を通じた環境保全活動等を活性化するため、市民、NPO・NGO、行政、企業等との連携を確保しながら、以下の業務を行います。

ア 持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出
イ 持続可能な社会の形成に向けたESDの推進
ウ 中間支援機能の強化
エ 環境施策・対策に係る立案の策定支援等
オ 相談対応・情報提供等
オ カ その他

ア 持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出

1.地域における協働取組モデルの創出及びプラットホーム運営等支援

平成27年度に引き続き、和歌山県日高郡印南町において、多様な主体による地域資源の教材化の支援を行います。
昨年度は印南町の切目川中上流域において、地域資源の教材化に向けた地域の多様な主体の対話の場(プラットホーム)を創出しました。今年度は下流域の主体や学校教員等が参加した、より多様な主体が集まるプラットホームを創出します。また、昨年度創出したプラットホームとつなぎ、上流から下流までの実践者がお互いの活動を紹介しあう意見交換会を開催し、地域資源の教材化を推進します。

2.地域で環境保全活動等を行う団体と大学との連携の促進IMG_6592

今年度は2地域において、地域で環境保全活動等を行う団体と大学との連携によって地域の環境課題解決に向けた取組の支援を行います。地域の自然や歴史・文化を次世代へと引き継ぐ取組を行う団体に対して、大学の専門性を活かした提案が行えるよう助言・情報提供を行っていきます。
一つは昨年に引き続き、滋賀県甲賀市山内地区で活動する山内エコクラブと、関西学院大学総合政策学部の連携です。昨年度は学生が山内エコクラブによる地域住民へのヒアリングに同行し、山内の昔ながらの暮らしの知恵を学ぶ経験を通して課題解決案を見出していく基盤づくりを行いました。今年度は山内エコクラブが試行する地域資源を活用した体験プログラムの体験を通して、自治体環境施策と連動したプログラムの内容や実施体制等における課題抽出および改善提案等を行う取組を支援します。

もう一つは、兵庫県篠山市で活動するNPO法人バイオマス丹波篠山と龍谷大学政策学部谷垣研究室の連携です。篠山市では、NPOを含む多様な主体が協働し、ふるさとの森づくり構想に基づいた森林の利用・保全が進められています。同研究室のメンバーは、これまでの市域での取組について現地で学びつつ、森の健康状態を診断し、森が地域へもたらす価値について生物多様性・生態系サービスの観点から翻訳します。

3.協働取組採択事業に係るフォローアップ

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業における、平成26年度採択団体(1団体)、平成27年度採択団体(2団体)、それらと連携する主体へヒアリングをおこない、中期計画の進捗における課題等の取りまとめを行います。

4.平成28年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業に係る中間支援業務

環境省「平成28年度協働取組加速化事業」において、近畿事務所において採択された団体に対し、地方支援事務局として事業支援をおこないます。また、協働取組加速化事業の遂行過程における成功要因及び課題、課題解決に向けた提案等について、専門家とともに検証・考察を行います。
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今年度の近畿地方の採択団体は、以下の2団体です。

・ bioa(大阪府茨木市)
・ ヨシネットワーク(滋賀県近江八幡市)

イ 持続可能な社会の形成に向けたESDの推進

1.ESD学びあいフォーラム開催支援

地域における中間支援機能を持つ団体が、ESDの取組を通じてその機能を強化できるよう、団体と共に「ESD学びあいフォーラム」を開催します。
これまでの事業により、多様な主体が学びあう場の創出によって、活動団体がESDについての理解を深め、団体同士の協働を促すこと、また中間支援組織が学びあいの場を運営できるようになることで、ESDの面的な推進に寄与することを実証しました。今年度は、このような学びあいの場の有用性を自治体が認識し推進していけるよう促します。

2.ESD推進ネットワーク構築のための取組

平成26年11月に開催された「国連ESDに関するユネスコ世界会議」での成果等を踏まえ、文部科学省と環境省が、民間団体との連携事業として、平成28年4月22日に東京都渋谷区にESD活動支援センターを開設しました。(http://esdcenter.jp/
ESD活動支援センターでは、持続可能な社会の実現に向け、ESDに関わるマルチステークホルダーが、地域での取組を核とし、様々なレベルで分野横断的に協働・連携してESDを推進するための全国的なハブ機能の役割を担うことを目的としています
今年度は、ESD活動支援センターと連携して、近畿管内のESD活動推進拠点として協力が得られるステークホルダー(学校、企業、NPO・NGO、自治体・教育委員会、環境学習施設、社会教育施設等)からのニーズ把握、意見交換、情報共有等を行います。

3.環境教育における「ESD推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援

先導取組調査として、平成25~27年度に実施した「ESD環境教育プログラム作成・実証等事業」について、2府4県それぞれにおいてご参画いただいた方々にインタビューを行います。地域の教材化に取組む過程での、異なる立場の人との出会いや学び合いによって、持続可能な地域づくりに向けた意欲の向上や行動変容が、どのように促されたかを振り返ることを目的としています。

150また、実践拠点支援として、教育の成果を地域の社会経済システムに反映させるという視点を明確にした上で、地域の環境教育・学習拠点の「ESD的な視点の人材育成」を支援し、もって地域の課題解決に資する創造的な実践を引き出していくことを目的としています。今年度は3つの拠点に対してパートナーシップの形成支援、研修のコーディネート、教育プログラム作成への助言等の支援を行います。

 

平成28年度 支援対象の拠点施設等:
・ 池田市環境学習サポートセンター(仮称) (大阪府)
・ 和歌山県立自然博物館 (和歌山県)
・ びわ湖大津館 (滋賀県)

ウ 中間支援機能の強化

近畿地方において、中間支援機能の支援・強化を図ります。昨年度に引き続き、奈良県川上村の森と水の源流館と和歌山県立自然博物館の支援を行います。

奈良県川上村の森と水の源流館においては昨年度、川上村等との協働取組の質や継続性の向上が求められていることが確認できました。今年度は、源流館が紀ノ川吉野川流域における主体間の協働を促進していけるよう、環境教育等促進法に基づく協定の先進事例等の情報提供を行い、主体間の協働を促す対話の場が持てるよう助言・情報提供します。
また、和歌山県立自然博物館においては、昨年度に策定された和歌山県第4次環境基本計画や生物多様性和歌山戦略に沿ったESD推進拠点としての機能を発揮できるように、今年度は、持続可能な生産と消費を地域に広めるための支援を博物館が担えるよう、連携可能な地域の団体や企業等の発掘、紹介など連携支援を行います。

また、新たな中間支援機能の発掘のため、国立公園のビジターセンターの管理者等へヒアリングを実施します。

エ 環境施策・対策に係る立案の策定支援等

地域の主体間の連携促進の要である自治体担当者間への情報提供や意見交換の場づくりを行うことにより、各自治体内における主体間の連携及び自治体間の連携を促進します。

1.近畿自治体環境施策情報交換会の開催%e8%87%aa%e6%b2%bb%e4%bd%93%e6%96%bd%e7%ad%96%e6%83%85%e5%a0%b1%e4%ba%a4%e6%8f%9b%e4%bc%9a

自治体環境政策担当者を対象に、国からの最新情報の提供や専門家の解説、先進自治体の事例紹介、担当者同士の意見交換等により、環境教育等促進法の理解、施策推進の意欲向上に留意した情報交換会を開催します。
自治体施策情報交換会の実施:4回
予定しているテーマ: 環境教育等促進法、生物多様性、協働取組、ESD環境教育

2.施策立案等の支援に係るフォローアップ調査

きんき環境館の施策立案等の支援の効果を検証するため、自治体情報交換会に参加した自治体職員へのヒアリングや近畿自治体へのアンケート調査を専門家の助言を受けて実施します。

3.環境教育等促進法の施行状況に関する情報収集等

法律に基づく行動計画、体験の機会の場の認定、協定、協働取組、施策・対策形成への課題等に関して、自治体を中心にヒアリング等を実施し近畿管内の情報を収集するとともに、メールや環境館ホームページを活用した助言・情報提供等を通じて、自治体が実施する取組を促進します。

オ 相談対応・情報提供等

ア~エの活動状況等について、きんき環境館のメールマガジン及びホームページ等を通じた情報提供等を行います。

1.官民協働取組、環境教育等促進法を促す窓口機能
2.事業実施状況をタイムリーに伝える「きんき環境館テーマ別事業ブログ」を中心としたWebサイトの運営及びきんき環境館メールマガジンの運営

カ その他

上記ア~オの業務を効率的・効果的に実施するため、必要な業務を行います。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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