平成27年度事業計画

平成27年度きんき環境館の事業計画をお知らせいたします。

業務の目的

持続可能な社会を構築するためには、国民、民間団体等が行う環境保全活動等が重要であり、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が有効です。
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づき、協働取組を構築・促進するための 中間支援拠点として、様々な主体による協働・連携の取組を通じた環境保全活動等を活性化するため、市民、NPO・NGO、行政、企業等との連携を確保しな がら、以下の業務を行います。

ア 持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出及び支援等
イ 中間支援機能の強化
ウ 環境施策・対策に係る立案の策定支援等
エ 相談対応・情報提供等
オ その他

ア 持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出及び支援等

地域住民の自発性を促すため、各主体をつなげる媒介機能の場の新たな創出支援及びこれまで創出した場の支援を行い、それぞれ検証・考察を行います。

1.地域における協働取組モデルの創出
和歌山県日高郡印南町において、地域住民による地域資源の教材化に向けたプラットホームの場づくりを支援していきます。

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2.平成26年度「地域における協働取組プラットホーム運営等支援」に係るフォローアップ
昨年度創出した、「滋賀でESDを進める会」による、滋賀県南比良地区における地域資源を教材化した取り組みの継続・発展に向けて、引き続き支援を行っていきます。

3.地域における協働取組モデル創出のためのヒアリング
地域における自然と共に暮らしてきた伝統や文化が、持続可能な消費に寄与する教材化を見据えて、ヒアリングを行います。対象は、江戸時代から続くヨシ原と地域とのかかわりについて(滋賀県近江八幡市西の湖周辺)、そして兵庫県篠山市における木育推進事業を予定しています。

4.地域で環境保全活動等を行う団体と大学との連携の促進
関西学院大学総合政策学部の学生による、滋賀県甲賀市山内地区での生物多様性型農業に取り組む地域における、人々と自然との持続可能な暮らしの有用性につ いて、地域住民の方々への聞き取り調査およびとりまとめをESDの観点を用いて支援します。取りまとめた内容は地域で実施されている次世代向け地域学習で の活用を想定しています。

5.平成27年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業に係る中間支援業務
「平成27年度協働取組加速化事業」において、環境事務所において採択された団体に対し、地方支援事務局として事業支援をおこないます。また、協働取組加速化事業の遂行過程における成功要因及び課題、課題解決に向けた提案等について、専門家とともに検証・考察を行います。
今年度の近畿地方の採択団体は、以下の2団体です。

・(公財)吉野川紀の川源流物語
・ bioa(ビオア)

6.H25年度、H26年度協働取組採択事業に係るフォローアップ
平成25年度採択団体(2団体)、平成26年度採択団体(1団体)、それらと連携する主体へヒアリングをおこない、中期計画の進捗における課題等の取りまとめを行います。

<ヒアリング予定>
NPO人と自然とまちづくりと及び連携する主体
NPOいけだエコスタッフ及び連携する主体
NPOプロジェクト保津川及び連携する主体

イ 中間支援機能の強化

1.近畿地方の環境拠点施設(博物館及び博物館類似施設)の中間支援機能強化
ESD視点での環境教育普及に向けた計画や視点を有する2つの博物館にて、学芸員等へのヒアリングで地域特性や取組における課題等について情報収集をおこない、環境教育普及活動の効果について検証し、中間支援機能の強化に必要な要素について検討します。
今年度は、森と水の源流館(奈良県川上村)と、和歌山県立自然博物館の2施設を予定しています。
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2.地域の中間支援機能を持つ団体とともに、「ESD学びあいフォーラム」を開催
今年度は、近畿中国森林管理局箕面森林ふれあい推進センターと共催で、森林環境教育(ESD)活動報告・意見交換会を開催します。
きんき環境館は意見交換会に参加した森林環境教育に取り組む団体や個人が活動を相互参照できるようプログラム作成支援および当日の場の進行を支援します。開催は1月ごろとなります。

ウ 環境施策・対策に係る立案の策定支援等

地域における協働取組等の環境保全のための取組を促進するため、自治体の外部・内部要因に配慮し、情報提供及び意見交換の場を設置し、施策の立案や実施に係る促進方法の検証・考察を行います。

1.環境政策情報交換会の開催と参加自治体担当者へのフォローアップ
今年度は昨年度に引き続き、環境課題解決に向けた具体的な計画作成を促す相互参照の場の運営を行います。設定するテーマは以下の3つを予定しています。
・協働取組分野
・環境教育等促進法関係
・生物多様性分野
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2.環境教育等促進法の施行状況に関する情報収集等

自治体を中心に、近畿の環境教育促進法の施行状況について、近畿管内の6か所の自治体へのヒアリング1回行うとともに、助言・情報提供を通じて、自治体が実施する取組を促進します。

エ 相談対応・情報提供等

ア~ウの活動状況等について、きんき環境館のメールマガジン及びホームページ等を通じた情報提供等を行います。

1.官民協働取組、環境教育等促進法を促す窓口機能
2.事業実施状況をタイムリーに伝える「きんき環境館テーマ別事業ブログ」を中心としたWebサイトの運営及びきんき環境館メールマガジンの運営
3.様々な主体が交流する機会の創出

オ その他

上記ア~エの業務を効率的・効果的に実施するため、必要な業務を行います(きんき環境館事業に関する意見交換会の実施)。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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