臨時号[2022年1月](2022年1月19日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ きんき環境館メールマガジン 臨時号(2022年1月) ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス (きんき環境館) ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所 ★発行部数:2,754部 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※このメールマガジンはきんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターのイベン トに参加いただいた方、きんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターの担当 者と名刺交換させていただいた方、配信を希望された方にお送りしています。 大変お手数ですが、お心当たりのない方、配信を希望されない方は、メルマガ 代表アドレス merumaga@kankyokan.jp までお知らせください。 ※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認 いただきますようお願いいたします。 https://www.kankyokan.jp/magazine/ ---------------------------------------------------------------------- ≪もくじ≫ 1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ 2.環境省のお知らせ ---------------------------------------------------------------------- 1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ ★<1>連続セミナー<第3回> 国・金融機関による地方創生の取組(再掲) ○日 時:2022年1月27日(木)14:00~15:50 ○形 態:オンライン開催(CiscoWebex) ○内 容:社会・地域の様々な課題を解決するために、多様なステークホ ルダーが目標を共有し、協力して取り組む「協働」が推進され てきました。地域循環共生圏の創造(環境・社会・経済の統合 的課題解決による新しいまちづくり)に向けては、「協働」を さらに前進させ共に新たな価値をつくり出す「共創」が求めら れています。本連続セミナーでは、様々な主体から協働事例や 先進的取組を紹介いただき、「共創」のヒントを共有します。 自治体、企業、金融機関、NPO、民間団体、大学等でまちづく りや地域の課題解決に取り組まれている皆さまのご参加をお待 ちしております。 ○講師等:河野 健一さん(近畿財務局 総務部 総務課 企画第1係長)、 田村 亮樹さん(近畿経済産業局 通商部 国際課 調査官)、他 (※詳しくは詳細URLをご参照ください) ○参加費:無料 ○対 象:自治体、企業、金融機関、NPO、民間団体、大学等でまちづく りや地域の課題解決に取り組まれている方々。 ○定 員:100名(要申込 ※定員に達した時点で締め切ります) ○主 催:環境省近畿地方環境事務所、きんき環境館 ○詳 細:https://www.kankyokan.jp/info-2021-11-1/ ★<2>連続セミナー“地域循環共生圏(ローカルSDGs)に向けて”の動画配信 (期間限定)について(再掲) 11月に開催した第1回・第2回セミナーの録画動画を、きんき環境館YouTube チャンネルにて、期間限定で配信しています。 ○第1回セミナー(11月17日開催) 新しいまちづくり!「協働」→「共創」のヒント https://youtu.be/N03u6DRzzdI ○第2回セミナー(11月29日開催) SDGs未来都市に学ぶ「共創」 https://youtu.be/P-p0XZkK7eQ ---------------------------------------------------------------------- 2.環境省のお知らせ ★<1>令和4年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循 環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について(2/16 〆切) 【環境省 大臣官房 環境計画課】 環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、 「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしました のでお知らせします。 ○事業の概要: 「令和4年度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフ ォーム事業」では、地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として 「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定 及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステーク ホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲あ る団体を公募します。 地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、 支援の在り方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基 に、全国で地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づ くりプラットフォーム」を構築することを目的としています。 ○応募期間: 令和4年1月18日(火)~ 同年2月16日(水) ○事業実施体制: 選定された活動団体は、環境省が後日別途請負者と契約する「令和4年 度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築 業務」の、経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施してい ただきます。 なお、環境省地方環境事務所及び環境パートナーシップオフィス(EPO)/ 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が、関係者との調整、会議運 営、人材育成、活動団体が構想策定を通じて行う課題整理・協働取組、 事業発掘等の各過程に応じたサポートを行います。 ○対象等: <対象>地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に 向けた環境整備に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複 数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。 <公募団体数>8団体程度 <事業規模>1団体当たり、200万円(税込)を上限として、請負者が環 境整備に係る取組に要した経費を負担します。 <事業年度>原則単年度としますが、翌年度の予算が確保され、活動団 体の希望があり、かつ環境省が必要と認めた場合、令和4 年度を含む最長で2か年、継続的に実施することができます。 ○説明会: 本事業の公募説明会を、令和4年1月25日(火)10:30~12:00にオンライ ン(Webex)にて開催します。活動団体の主たる担当者につきましては、 公募説明会に参加又は公募説明会のアーカイブ動画(YouTube)を視聴し、 事業内容の把握をお願いいたします。 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/110415.html ★<2>シンポジウム「海ごみ削減・里海の未来を和歌山から考える」の開催について (2/14 和歌山)【環境省 水・大気環境局 水環境課海洋環境室】 環境省は、令和4年2月14日(月)に、シンポジウム「海ごみ削減・里海 の未来を和歌山から考える」を開催いたします。 本シンポジウムは、今年度実施したローカル・ブルー・オーシャン・ビ ジョン推進事業(自治体と企業等の連携による海ごみ対策を支援するも の)の成果の共有により、海ごみの削減につなげることと、身近な自然で あり地域資源でもある藻場・干潟の保全等を普及啓発することで、昨年6 月に改正した瀬戸内海環境保全特別措置法でポイントとなった藻場・干潟 の保全・再生等に向けた取組を加速させることを目的に開催します。 ○日 時:令和4年2月14日(月)13:00 ~ 16:30 ○場 所:和歌山県民文化会館 小ホール ○内 容:基調講演「環境で地方を元気にする地域循環共生圏」、 海洋環境施策説明(環境省)、 事例発表:・海ごみ対策の最前線から(自治体発表) ・大阪湾流域圏の連携に向けて:友ヶ島からの発信 パネルディスカッション「海ごみ削減・里海の未来を和歌山か ら考える」等 ○主 催:環境省 ○協 力:和歌山市 ○参加費:無料 ○申込〆切:令和4年2月7日(月) ○詳 細:http://www.env.go.jp/press/110440.html + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ●○。近畿地方環境事務所。○● 総務課 TEL:06-6881-6500 FAX:06-6881-7700 資源循環課 TEL:06-6881-6502 FAX:06-6881-7700 環境対策課 TEL:06-6881-6503 FAX:06-6881-7700 国立公園課 TEL:06-6881-6504 FAX:06-6881-7700 野生生物課 TEL:06-6881-6505 FAX:06-6881-7700 自然環境整備課 TEL:06-6881-6506 FAX:06-6881-7700 近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/ アクティブレンジャー日記 http://kinki.env.go.jp/blog/ 大台ヶ原自然再生ホームページ http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + --------------------------------------------------------------------- ●メールマガジン400号【2022年1月後半号】配信予定日 2021年1月26日(水) ○メールマガジン401号【2022年2月前半号】配信予定日 2022年2月 9日(水) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●きんき環境館メールマガジン 臨時号(2022年1月) 発行部数2,754部 ・配信登録/投稿方法等の確認/バックナンバーはこちらからご確認いただけ ます→ https://www.kankyokan.jp/magazine/ ・配信変更、停止、情報の投稿、その他問合せ、ご意見、ご感想等は merumaga@kankyokan.jp (メールマガジン専用アドレス)へお願いします。 ・きんき環境館、近畿ESDセンター、環境省のお知らせ等をお届けするFacebook もぜひフォローをお願いします! 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お披露目会(第4回) 脱炭素先行地域に関する勉強会 -
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2023年09月28日
2024年度募集 地球環境基金助成金説明会 -
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。