臨時号[2020年11月](2020年11月5日発行)

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きんき環境館メールマガジン 臨時号(2020年11月)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                   (きんき環境館)
               ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,656部

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※このメールマガジンはきんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターのイベン
 トに参加いただいた方、きんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターの担当
 者と名刺交換させていただいた方、配信を希望された方にお送りしています。
 大変お手数ですが、お心当たりのない方、配信を希望されない方は、メルマガ
 代表アドレス merumaga@kankyokan.jp までお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
 いただきますようお願いいたします。
  https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「地域循環共生圏づくりの推進」
の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告しています。

★10月の更新のお知らせ
 ◇11月6日(金)に第2回地域循環共生圏講演会を開催します!
  ◇地域循環共生圏構築に大切なプラットフォームの5つの機能~地域循環共生
    圏フォーラム2020から~
○詳 細:https://www.kankyokan.jp/


☆近畿地方ESD活動支援センターホームページについて

 近畿地方ESD活動支援センターホームページでは、主に近畿2府4県のESDやSDGs
に関するイベント等の情報発信を行っています。

★最近の更新のお知らせ
  ◇「地域の記憶を描くふるさと絵屏風を持続可能性な社会の人材育成につなげ
  る」山内エコクラブ
○詳 細:https://kinki.esdcenter.jp/

★投稿要領
○詳 細:https://kinki.esdcenter.jp/2018/02/14/contact-2/


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2.環境省のお知らせ

【近畿地方環境事務所 環境対策課】

☆企業向け気候変動適応シンポジウム
 「気候変動がビジネスに及ぼすリスクとチャンスとは ~今、企業に求められ
 る対策と戦略~」

 いま、気候変動にどう対峙するかが、企業の重要な経営課題の1つとなってい
ます。
 近畿地域でも、2018年に台風21号が地域一帯に甚大な被害がもたらし、経済的
損失も大きなものとなりました。このように各地で猛威を振るう台風や豪雨以外
にも、熱中症による従業環境の悪化や、気候変動による市場ニーズの変化など、
気候変動による事業活動への影響は様々で、今後さらにリスクが高まることが予
測されており、将来にわたり気候変動影響を回避・軽減する「適応」の取組の重
要性が高まっています。
 また、気候変動のリスクへの備えとともに、気候変動適応をビジネスチャンス
として捉え、戦略的に取り組むことは事業の持続可能性を高め、顧客や投資家等
からの信頼獲得や新たな事業機会の創出など、Withコロナ時代において企業競争
力を高めていくという観点からも重要であると考えられます。
 そこで、本シンポジウムでは、金融機関の視点から、気候変動・SDGsへの取組
など、いま民間企業に求められることについての基調講演をいただくとともに、
国や企業の最新動向などの紹介や、気候変動適応のビジネスに及ぼすリスクとチ
ャンスなどについての意見交換などを通じて、企業にいま求められる対策と戦略
について考えるとともに、民間企業の事業活動における適応の取組をより一層推
進することを目的として開催します。

○日 時:2020年11月17日(火)13:30~16:00
○形 態:オンライン開催(WebEX)
     ※開催前になりましたら、参加申込者へ参加用URLをお送りします
○対 象:近畿圏企業の経営層、環境・CSR担当、総務、企画開発担当など
○定 員:100名(事前申込制)
○参加費:無料
○申込〆切:2020年11月13日(金)
○講師等:小坂 肇さん(株式会社りそな銀行 副会長)、渡部 卓司さん(株式
     会社りそな銀行 コーポレートビジネス部 部長)、藤村 雅彦さん
     (NPO法人事業継続推進機構 理事)、齊藤 瑞希さん(経済産業省
     産業技術環境局環境政策課地球環境連携室 室長補佐)、高橋 一彰
     さん(環境省 地球環境局総務課気候変動適応室 室長)、他
○主 催:環境省、近畿地方環境事務所
○詳 細:https://www.arpak.co.jp/event/item2686.html


【環境省 大臣官房 環境経済課】

☆「サステナアワード2020 伝えたい 日本の“サステナブル”」の募集を開始します

 「あふの環(わ)2030プロジェクト」では、「サステナアワード2020 伝えた
い 日本の“サステナブル”」を実施し、皆様の伝えたい食と農林水産業に関わ
るサステナブルな取組動画を11月4日(水)から12月23日(水)まで募集します
(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/108618.html


【環境省 大臣官房 総合政策課 環境教育推進室】

☆令和2年度「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修「『自然との共生を
 目指す』~清里高原での環境教育」の開催について

 環境省では、令和2年度「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修「『自
然との共生を目指す』~清里高原での環境教育」を、令和2年11月17日(火)に
山梨県で開催いたします。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/108612.html


【環境省 大臣官房 総務課広報室】

☆「エコライフ・フェア2020 Online」バーチャルブース出展募集開始
 ~初のオンライン開催・出展料無料~

 環境省は「エコライフ・フェア2020 Online」を令和2年12月19日(土)~令和
3年1月17日(日)にオンライン上で開催することを決定しました。
 本フェア開催にあたり、本日よりブース出展者(企業・団体等、NGO・NPO等)
の募集を開始します(申込締め切り:令和2年11月25日(水)12:00)。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/108585.html


【環境省】

☆環境省ホームページに「新型コロナウイルスに関連した感染症対策」を掲載し
 ています。(再掲)

 事業者(廃棄物処理、ペット関連)の皆様へのご案内や廃棄物処理における取
組、国立公園・国民公園等の環境省直轄施設における取組等について紹介してい
ます。

〇詳 細:http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html


☆首相官邸ウェブサイト「新型コロナウイルスお役立ち情報」について(再掲)

 新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報を掲載しています。

〇詳 細:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html


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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課     TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
資源循環課   TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課   TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
自然環境整備課 TEL:06-4792-0704 FAX:06-4790-2800
国立公園課   TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課   TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
 http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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●メールマガジン371号【2020年11月前半号】配信予定日 2020年11月11日(水)
○メールマガジン372号【2020年11月後半号】配信予定日 2020年11月25日(水)
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●きんき環境館メールマガジン 臨時号(2020年11月)
                                                     発行部数2,656部

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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5F
  TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
  E-mail office@kankyokan.jp   URL https://www.kankyokan.jp 
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
 ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
      地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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