第422号[2022年12月後半号](2022年12月28日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ きんき環境館メールマガジン 第422号(2022年12月後半号) ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス (きんき環境館) ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所 ★発行部数:2,551部 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※このメールマガジンはきんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターのイベン トに参加いただいた方、きんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターの担当 者と名刺交換させていただいた方、配信を希望された方にお送りしています。 大変お手数ですが、お心当たりのない方、配信を希望されない方は、メルマガ 代表アドレス merumaga@kankyokan.jp までお知らせください。 ※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認 いただきますようお願いいたします。 https://www.kankyokan.jp/magazine/ ---------------------------------------------------------------------- ≪もくじ≫ 1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ 2.環境省のお知らせ 3.募集情報等 4.イベント情報 ---------------------------------------------------------------------- 1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ ★<1>近畿環境パートナーシップオフィス年末年始休業について 近畿環境パートナーシップオフィスは、下記の日程で休業いたします。 なお、近畿地方ESD活動支援センターについても同様です。 ○年末年始休業日:2022年12月29日(木)~2023年1月3日(火) ★<2>「企業における自然再生活動を通じた生物多様性保全~企業の社会的価値 を求めて~」参加者募集 環境省では、令和3年のG7サミットにおいて2030年までに生物多様性の 損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」や、生物多様性 の観点から2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」に取 り組むことを約束しました。令和4年度からは、民間の取組等によって生 物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト(仮称)」として 認定して保全活動を展開していくために、今年度は試行期間として審査プ ロセスの試行・検証その他課題検討を行い、令和5年度より正式に認定を 開始する予定となっています。 本会合では、生物多様性保全の先進的な取組を通じて、企業の新しい価 値を創造している実践者をお招きして、事例やそれを進める上でのご担当 者の葛藤をお話いただきます。それにより生物多様性についての知見を深 め、関わる方同士のネットワークを形成することを目的としています。 ○日 時:2023年1月17日(火)14:00~16:30 ○場 所:QUINTBRIDGE(大阪市都島区東野田町4-15-82) ※ハイブリットでオンライン接続も実施 ○講師等:八木 隆史さん(積水ハウス株式会社 ESD経営推進本部 環境推 進部 課長)、他 ○対 象:自然又は生物多様性の保全の実践をされている方やこれから取 り組もうとされている方 ○参加費:無料 ○主 催:近畿地方環境事務所、きんき環境館 ○詳 細:https://www.kankyokan.jp/info-2022-12-2/ ★<3>近畿ESDフォーラム2022年度「“ESD for 2030”パートナーシップで地域 から実践するSDGs 未来につなげる教育 つながる想い」参加者募集(再掲) SDGs達成を目指す未来に向けては、子ども達一人一人が持続可能な社会 の創り手として必要な力を身に付けていくことが大切です。学校教育では、 教員が学校をとりまく多様な主体と連携して地域にある人的・物的資源を 活用して効果的に学びを設計することで、よりよい社会創りに参画する子 ども達を育むことにつながります。 本フォーラムは、学校関係者、自治体職員、ESDに取り組む団体・施設 等、地域を構成する多様な主体の方々が、「社会に開かれた教育課程」の 実現に向けた効果的な連携のあり方を考えるとともに、ESDの実践事例を 基に学び合い、地域でESDを共に推進するネットワークづくりの契機とな ることを目的として開催いたします。 〇日 時:2023年1月21日(土)第1部 10:00~12:30 第2部 13:30~16:00 ★第1部については、後日きんき環境館YouTubeチャンネルで配信予定 〇場 所:OMM 2階 201・202会議室(大阪市中央区大手前1-7-31) 〇対 象:学校関係者、自治体職員、社会教育施設関係者、学校と連携し たESDに取り組む団体・組織の方、民間企業の方、学生、その 他地域におけるESDに関心のある方 〇定 員:第1部 70名 第2部 45名 ※第1部、第2部ともに申込先着順 〇参加費:無料 〇主 催:環境省近畿地方環境事務所、近畿地方ESD活動支援センター 〇申込〆切:2023年1月13日(金) ○詳 細:https://www.kankyokan.jp/info-2022-12-1/ ★<4>地域共創に資する大学と地域の連携セミナー「ローカルSDGs(地域循環共 生圏)推進における大学が果たす役割とは」参加者募集(再掲) 研究・教育をおこなう大学は、従来の「社会貢献」の役割に加え、知の アーカイブである強みを生かした「価値創造」を経営の軸としようとして います。地域の多様な主体の連携を促し、SDGs達成の実現を加速するハブ 的機能発揮への期待、地域資源を発掘し、価値を引き出す人材育成への期 待も大きくなっています。 国の第5次環境基本計画では、持続可能な社会に向けて、地域資源を持 続的に活用する地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造を重要な柱として います。その促進のために、多様な現場での研究と実践を蓄積してきた大 学と地域の連携がますます求められています。 「地域共創に資する大学と地域の連携セミナー」では、地域と共創し、 持続可能な地域づくりに最前線で取り組む3人の講師の方をお招きし、そ れぞれの現場での取組をご紹介いただいた上で、地域循環共生圏(ローカ ルSDGs)推進に向けて地域と連携する大学が果たす役割について、今後の 展望を議論します。持続可能な地域づくりにチャレンジする地域が、大学 と共創するヒントを得る機会にできればと考えています。 ○日 時:2023年1月31日(火)14:30~17:00 ○形 態:オンライン(Cisco Webex)で実施 ○講師等:佐野 淳也さん(大阪成蹊大学 経営学部 准教授)、 大浦 由美さん(和歌山大学 観光学部 教授)、 深尾 昌峰さん(龍谷大学 副学長、政策学部 教授) ○対 象:・大学・研究機関において地域との連携に関心のある研究者、 大学職員の方々 ・自治体において大学・研究機関との連携に従事する職員、公 民連携を担当する職員の方々 ・大学との連携・共創を実施したい地域の企業・民間団体の方々 〇定 員:90名(先着順) ○参加費:無料 ○主 催:近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)、近畿地 方環境事務所 〇申込〆切:2023年1月30日(月) ○詳 細:https://www.kankyokan.jp/info-2022-12-3/ ★<5>近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページで は、「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「地域循環共生圏づく りの推進」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式で ご報告しています。 ☆最近の更新のお知らせ ◇地域のあるべき姿の共通理解により差異を共創に活かす対話が促される~ 「きんき共創マッチング」の全プログラムが終了しました ◇近畿ESDフォーラム2022年度を1/21(土)に大阪で開催します! 「“ESD for 2030”パートナーシップで地域から実践するSDGs ~未来 につなげる教育 つながる想い~」 ○詳 細:https://www.kankyokan.jp/ ★<6>近畿地方ESD活動支援センターホームページについて 近畿地方ESD活動支援センターホームページでは、主に近畿2府4県のESD やSDGsに関するイベント等の情報発信を行っています。 ○詳 細:https://kinki.esdcenter.jp/ ---------------------------------------------------------------------- 2.環境省のお知らせ ★<1>企業価値向上に向けたTCFDシンポジウムin大阪・関西 開催のお知らせ(再掲) 2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、サステナビリ ティに関する取組が企業経営の中心的課題となるとともに、それらの取組 に対する投資家の関心が世界的に高まっています。特に気候変動分野では 各企業が気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく情報開示 を進めており、我が国においては賛同企業数が962社(2022年6月時点)と 世界最大の規模となっています。 そこで、今般、環境省近畿地方環境事務所では、企業・投資家・ESG評 価機関の間におけるエンゲージメント(建設的な対話)をより促進させる ため、以下のとおり、「企業価値向上に向けたTCFDシンポジウムin大阪・ 関西」を開催いたします。 ○日 時:2023年1月13日(金)13:30~15:30 ○形 態:AP大阪茶屋町(会議室D+E+F+G)およびオンライン視聴 ○対 象:主に企業IR・ESG部門関係者さま等 ○定 員:会場 50名程度、オンライン 50名(いずれも先着順) ○主 催:環境省 近畿地方環境事務所 ○申込〆切:2023年1月10日(火)17時まで ○詳 細:https://kinki.env.go.jp/topics_00043.html ★<2>第2回 脱炭素促進ビジネスマッチング会 開催のお知らせ 地域脱炭素への取り組みが活性化する中で、地域脱炭素に取り組む地方 公共団体と民間事業者のより一層の連携をご支援するために、以下のとお り、近畿地方環境事務所による「第2回 脱炭素促進ビジネスマッチング 会」を開催いたします。 なお、「第1回 脱炭素促進ビジネスマッチング会」は、令和4年11月22 日に開催いたしました。 ○日 時:2023年1月27日(金)13:00~17:00 ○場 所:AP大阪茶屋町(会議室D+E+F+G)(大阪市北区茶屋町1-27) ○対 象:地域脱炭素に取り組む地方公共団体・民間事業者の担当者。 ○主 催:環境省 近畿地方環境事務所 ○共 催:(一社)OSAKAゼロカーボンファウンデーション(OZCaF) ○詳 細:https://kinki.env.go.jp/topics_00044.html ★<3>環境省職員募集 ○近畿地方環境事務所国立公園課(国立公園利用担当)任期付職員 https://kinki.env.go.jp/topics_00045.html ○近畿地方環境事務所資源循環課(資源プラスチック担当)任期付職員 https://kinki.env.go.jp/topics_00046.html ○近畿地方環境事務所野生生物課、他(外来生物防除専門官)任期付職員 https://kinki.env.go.jp/topics_00048.html ○近畿地方環境事務所、他(自然環境調整専門官)任期付職員 https://kinki.env.go.jp/topics_00049.html ★<4>民間企業の気候変動適応実践プログラム(セミナー編) ~「民間企業の 気候変動適応ガイド」を活用した適応策の実装~ 開催のお知らせ (1/11 オンライン)【環境省 地球環境局総務課 気候変動適応室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/press_00953.html ★<5>令和4年度「体験の機会の場」と連携した教職員等向け環境教育研修の開 催~持続可能なものづくり体験~ (1/12 栃木県)【環境省 大臣官房 総合政策課 環境教育推進室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/press_00947.html ★<6>令和4年度「体験の機会の場」と連携した教職員等向け環境教育研修の開 催~学校と連携した環境教育の実践に向けて~ (1/20 愛知県)【環境省 大臣官房 総合政策課 環境教育推進室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/press_00969.html ★<7>オンラインセミナー「mottECOで外食時の食品ロスを削減 ~食べ残しの持 ち帰りのすすめ~」開催のお知らせ(1/20 オンライン) 【環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/press_00971.html ★<8>「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について(再掲) 【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室】 〇詳 細:https://www.env.go.jp/press/press_00878.html + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ●○。近畿地方環境事務所。○● 総務課 TEL:06-6881-6500 資源循環課 TEL:06-6881-6502 環境対策課 TEL:06-6881-6503 地域脱炭素創生室 TEL:06-6881-6511 国立公園課 TEL:06-6881-6504 野生生物課 TEL:06-6881-6505 自然環境整備課 TEL:06-6881-6506 近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/ アクティブレンジャー日記 http://kinki.env.go.jp/blog/ 大台ヶ原自然再生ホームページ http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + --------------------------------------------------------------------- 3.募集情報等 ★【締切延長!】1年間の農山村ボランティアプログラム緑のふるさと協力隊参加 者募集 ○概 要:協力隊の1年間を通じて、様々な活動を経験し、また多くの人との 出会いの中から、多様な生き方・暮し方にふれ、自分自身の可能性 を広げてみる1年にしてみませんか?「緑のふるさと協力隊」はこ れまで29年間で828名が参加し、地域おこし協力隊のモデルにもな ったプログラム。農林業や観光などの活動に加えて、伝統のお祭り に参加したり、地区清掃に協力したりと住民の顔が見える地域密着 型の活動と暮らしが待っています。経験・スキル不問です。 ○応募〆切:2023年1月16日(月) ○場 所:全国20市町村(そのうち1ヵ所に1年間派遣) ○その他:募集説明会を2023年1月9日(月・祝)14:00~16:00にオンライ ンで開催(Zoom予定)します。 ○主 催:NPO法人地球緑化センター ○詳 細:http://www.n-gec.org/news/2022-12-23-1022.html --------------------------------------------------------------------- 4.イベント情報(日付順) ※新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等が開催中止もしくは延期 になる可能性があります。掲載イベントの開催有無につきましては、主催者に お問合せのうえご参加くださいますようお願いいたします。 ★<1>【オンライン】 第42回ESDツキイチの集い 全国ツツウラウラ!? 地域防災トーク ~あなたの地域と自然との共存について考えよう~ ○日 時:2023年1月21日(土) 14:00~16:30 ○形 態:オンライン(zoom) ○内 容:地域ESD拠点にご登録いただいている北九州ESD協議会と北九州 市立大学ESDプロモート実習は、地域防災をテーマにしたオン ラインセミナーを開催します。」全国ツツウラウラ!? 地域防 災トーク」として、NPO法人好きっちゃ北九州の入門理事長を 講師に招き、防災について学び、地域と自然の共存について考 える内容です。 ○講師等:入門 真生さん(NPO法人好きっちゃ北九州 理事長) ○対 象:全国各地の高校生以上 ○参加料:無料 ○詳 細:https://kyushu.esdcenter.jp/2022/12/23/esd_promote_kitakyushu_20230121/ ★<2>【大阪・オンライン同時開催】 ヒートアイランド対策技術セミナー「環境熱工学やグリーンインフラの観 点から都市環境を考えよう!!」 ○日 時:2023年1月23日(月)13:30~16:00 ○形 態:<会場>エル・おおさか本館7階709 <オンライン>Zoomウェビナー ○内 容:大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアムは、都市環境の 気候変動適応策の取組みを推進するため、ヒートアイランド対 策技術セミナーを開催します。 ○講師等:吉田 篤正さん(大阪公立大学大学院 現代システム科学研究科 客員教授・早稲田大学 理工学術院 教授)、 増田 昇さん(大阪府立大学 名誉教授・LAまちづくり研究所 所長) ○参加費:無料 ○主 催:大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム ○詳 細:http://www.osakahitec.com/ ★<3>【オンライン】 <中小企業向けセミナー>電気代対策、太陽光で自家消費 ~「補助金・ リース・PPA」導入方法を解説~ ○日 時:2023年1月24日(火)13:00~14:30 ○形 態:オンライン(Zoomミーティング) ○内 容:初期費用を抑えながら再エネ(太陽光発電)を導入する方法に ついて、そして、今注目されている自家消費について、わかり やすくお伝えします。 ○講師等:京都0円ソーラープラットフォーム事務局、エフビットコミュ ニケーションズ株式会社 ○参加費:無料 ○対 象:京都府内の中小企業・個人事業主などの方、関心のある方 ○主 催:京都府地球温暖化防止活動推進センター(NPO法人 京都地球温 暖化防止府民会議) ○詳 細:https://www.kcfca.or.jp/information/information-17980/ ★<4>【大阪・オンライン同時開催】 VOC排出抑制対策セミナー~持続可能な会社や社会の未来につながるVOC対 策事例~ ○日 時:2023年1月25日(水)14:00~17:00 ○形 態:<会場>ドーンセンター 大会議室1 <オンライン>Microsoft Teamsを使用 ○内 容:本セミナーでは、先進的なVOC削減策を実践する企業事例3例に 加え、VOCをはじめとする大気汚染の現状や大気汚染防止に向 けて企業が果たすべき役割などについて紹介します。ご関心の ある方は是非ご参加下さい。 ○講師等:梶井 克純さん(京都大学大学院 人間・環境学研究科 相関環 境学専攻 教授)、他 ○参加費:無料 ○主 催:近畿経済産業局 ○詳 細:https://kinki-environment-recycle.go.jp/voc/ ★<5>【和歌山】 食卓に上がる魚をじっくりみてみよう ○日 時:2023年1月29日(日)13:00~16:00 ○場 所:和歌山県立自然博物館レクチャールーム ○内 容:日常の食卓に上がる魚。この機会に詳しく観察し、知識を深め てみませんか。魚が好きな方の参加をお待ちしています。 ○対 象:小学5年生以上一般(小学生は保護者同伴) ○定 員:15名(応募者多数の場合は抽選) ○参加費:無料。入館料必要(大人480円、65歳以上、高校生以下無料) ○申込〆切:2023年1月15日(日)までに必着。 ○主 催:和歌山県立自然博物館 ○詳 細:https://www.shizenhaku.wakayama-c.ed.jp/ --------------------------------------------------------------------- ●メールマガジン423号【2023年1月前半号】配信予定日 2023年1月11日(水) ○メールマガジン424号【2023年1月後半号】配信予定日 2023年1月25日(水) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●きんき環境館メールマガジン 第422号(2022年12月後半号) 発行部数2,551部 ・配信登録/投稿方法等の確認/バックナンバーはこちらからご確認いただけ ます→ https://www.kankyokan.jp/magazine/ ・配信変更、停止、情報の投稿、その他問合せ、ご意見、ご感想等は merumaga@kankyokan.jp (メールマガジン専用アドレス)へお願いします。 ・きんき環境館、近畿ESDセンター、環境省のお知らせ等をお届けするFacebook もぜひフォローをお願いします! https://www.facebook.com/kinkikankyokan ・近畿地方ESD活動支援センターホームページでは、主に近畿2府4県のESDやSDGs に関するイベント等の情報発信を行っています。ご投稿もお待ちしています! https://kinki.esdcenter.jp/ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5F TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022 E-mail office@kankyokan.jp URL https://www.kankyokan.jp ○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー ションデザイン機構が協働で運営しています。 ○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00 ○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇(8/13~15) ○アクセス:Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ 地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。