第362号[2020年6月後半号](2020年6月24日発行)

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きんき環境館メールマガジン 第362号(2020年6月後半号)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                   (きんき環境館)
               ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,659部

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※このメールマガジンはきんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターのイベン
 トに参加いただいた方、きんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターの担当
 者と名刺交換させていただいた方、配信を希望された方にお送りしています。
 大変お手数ですが、お心当たりのない方、配信を希望されない方は、メルマガ
 代表アドレス merumaga@kankyokan.jp までお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
 いただきますようお願いいたします。
  http://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組の創
出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告してい
ます。

★5月の更新のお知らせ
 ◇地域循環共生圏づくりが今年度も進んでいます!
  ◇近畿ESDセンター企画運営委員会WEB会議を開催しました
○詳 細:http://www.kankyokan.jp/


☆近畿地方ESD活動支援センターホームページについて

 近畿地方ESD活動支援センターホームページでは、主に近畿2府4県のESDやSDGs
に関するイベント等の情報発信を行っています。

★投稿要領
○詳 細:https://kinki.esdcenter.jp/2018/02/14/contact-2/


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2.環境省のお知らせ

【近畿地方環境事務所 総務課】

☆任期付職員募集(竹野自然保護官事務所)(再掲)

○募集人数:1名
○申込〆切:2020年6月26日(金)
○勤 務 地:竹野自然保護官事務所(兵庫県豊岡市竹野町竹野3662-4)
○職務内容:1)国内外に向けた山陰海岸国立公園利用のコンテンツづくり、受
        け入れ体制構築に向けた地域づくり、プロモーション業務
          2)ビジターセンター、休憩舎等の直轄施設の利用者のニーズに応
        えた活用方策を検討・実施するための業務 等
○任  期:令和2(2020)年9月1日より令和4(2022)年3月31日まで(予定・
      勤務実績等を踏まえ任期延長の可能性あり)
○詳  細:http://kinki.env.go.jp/to_2020/post_188.html


【環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室】

☆令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の閣議決定について

 令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和2年6月12日
(金)に閣議決定され、国会に提出されました。
 本年の白書は「気候変動時代における私たちの役割」として、政府、自治体、
企業、私たち個人による脱炭素型、自立分散型の社会づくりに向けた具体的な取
組及び新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応について記載しています。
 コロナ後の経済復興に当たっては、持続可能でレジリエントな経済社会へと再
設計していくことが不可欠です。白書においては、一人一人ができる取組の一つ
である食やエネルギーの「地産地消」など自立分散型の社会づくりに向けた取組
を具体事例とともに紹介しています。

○詳 細:https://www.env.go.jp/press/108093.html


☆令和2年度「環境白書を読む会」の開催について

 環境省では、全国8か所で「環境白書を読む会」を開催します(入場無料)。
この会では、令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(令和2年6
月閣議決定)について、テーマや狙いなどを環境省担当者が解説します。

○詳 細:https://www.env.go.jp/press/108094.html


【環境省 大臣官房 総合政策課 環境教育推進室】

☆国連大学「RCEアワード」受賞事例の日本語概要が公開されました

 国連大学が認定するRCEが実践したESDから選ばれた12の優良事例「RCEアワー
ド」の紹介冊子(言語:英語)が発行され、日本語の概要が公開されました。RCE
事業は、ESDの推進を目的とする環境省からUNU-IASへの拠出金により実施されて
います。

○詳 細:https://www.env.go.jp/press/108117.html


【環境省】

☆環境省ホームページに「新型コロナウイルスに関連した感染症対策」を掲載し
 ています。(再掲)

 事業者(廃棄物処理、ペット関連)の皆様へのご案内や廃棄物処理における取
組、国立公園・国民公園等の環境省直轄施設における取組等について紹介してい
ます。

〇詳 細:http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html


☆首相官邸ウェブサイト「新型コロナウイルスお役立ち情報」について(再掲)

 新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報を掲載しています。

〇詳 細:https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html


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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課     TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
資源循環課   TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課   TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
自然環境整備課 TEL:06-4792-0704 FAX:06-4790-2800
国立公園課   TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課   TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
 http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.イベント情報(日付順)

【大阪】
★SDGs de 地方創生ゲーム体験会in 大阪
 ~「地方創生」と「まちづくり」を科学(Science)するゲーム~
○日 時:2020年7月10日(金)18:00~21:00
○場 所:大阪市立 J:COM 中央区民センター 
○内 容:今や未来に向かう地域づくりのキーワードとして欠かすことのできな
     いSDGs(持続可能な開発目標)を「まちづくり」や「地方創生」の身
     近なプロジェクトに引き寄せながら“自分ごととして体感できる”待
     望の実践型ゲームです。
○講師等:森 伊知郎さん(SDGs de 地方創生 公認ファシリテーター)
○参加費:一般3,000円、学生2,000円 (リピーター 一般2,000円、学生1,000円)
○主 催:Future Creation Lab. オブリガード
○問合先:070-4370-3411 (森)
○詳 細:https://peatix.com/event/1530243/view


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●メールマガジン363号【2020年7月前半号】配信予定日 2020年7月 8日(水)
○メールマガジン364号【2020年7月後半号】配信予定日 2020年7月22日(水)
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●きんき環境館メールマガジン第362号(2020年6月後半号)
                                                     発行部数2,659部

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 merumaga@kankyokan.jp (メールマガジン専用アドレス)へお願いします。

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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5F
  TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
  E-mail office@kankyokan.jp   URL http://www.kankyokan.jp 
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
 ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
      地図などはこちら→ http://www.kankyokan.jp/office/

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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