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きんき環境館メールマガジン　第237号（2015年4月前半号）
　　　　　　　　　　　　　　★発行：近畿環境パートナーシップオフィス
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （きんき環境館）
　　　　　 　　　　　　　　★発行協力：環境省近畿地方環境事務所
　　　　　　　　　　　　　　★発行部数：2,624部

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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
　環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
　配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
　されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
　いただきますようお願いいたします。
https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
１．近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
２．環境省のお知らせ
３．イベント情報（日付順）
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１．近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

　近畿環境パートナーシップオフィス（きんき環境館）のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。

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２．環境省のお知らせ

【廃棄物・リサイクル対策課】

☆廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の閣議決
　定について

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案」が3
月24日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。

○詳　　細：http://www.env.go.jp/press/100779.html

☆一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者
　に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正す
　る省令の公布について

　一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者
に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する
省令が平成27年3月24日公布されましたので、お知らせいたします。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100744.html

☆産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成24年度実績）
　について

　環境省では、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設
の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域的処理認定業者による産業廃棄物
の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施して
おります。
　今般、平成24年度実績を取りまとめましたので公表いたします。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100485.html

☆容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表に
　ついて

　環境省、経済産業省及び農林水産省は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に
関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づき、平
成26年3月20日付けで再商品化義務を履行するよう勧告を行った事業者（7社）が、勧告に従
わなかった旨を公表します。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100764.html

☆廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等の測定結果について

　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設（一般廃棄物焼
却施設と産業廃棄物焼却施設）における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等につい
て調査し、その結果を取りまとめたので公表します。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100794.html

☆「小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン」の策定について

　中央環境審議会から意見具申がなされました「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検
討について」の提言を受け、「小売業者の引取義務外品の回収体制の構築に向けたガイドラ
イン」を策定しましたので、お知らせいたします。
　今後、市町村に対して同ガイドラインの情報提供を行うとともに、引き続き、市町村にお
ける小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物の回収体制の構築状況に
ついてフォローアップしてまいります。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100793.html

☆特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正す
　る件（告示）及び意見の募集（パブリックコメント手続）の結果について
　
「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」（平成11年環
境庁・厚生省・通商産業省告示第１号）の一部を改正する件（告示）が、平成27年3月30日
（月）に公布されましたのでお知らせします。
　あわせて、平成27年2月14日（土）から平成27年3月15日（日）にかけて実施した意見募集
（パブリックコメント）について、その結果及び意見に対する考え方を取りまとめましたの
でお知らせします。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100791.html

☆特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成26年）について

　環境省及び経済産業省では、毎年「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」
（以下「バーゼル法」という。）の施行状況について集計を行っております。今般、平成26
年1月から12月までの状況について取りまとめましたので公表いたします。
　平成26年1月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て実際に我が国から輸
出された特定有害廃棄物等の総量は、180,035トン（平成25年は200,307トン）であり、我が
国に輸入された特定有害廃棄物等の総量は、29,904トン（平成25年は32,222トン）でした。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100804.html

☆廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（平成26年）について

　環境省では、毎年「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」とい
う。）に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について集計を行っております。今般、平成26年
1月から12月までの状況について取りまとめましたので公表いたします。
　平成26年１月から12月までの間に、廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に我が国から
輸出された廃棄物の量は1,570,545トン（平成25年は1,464,763トン）であり、全て再生利用
を目的とした輸出でした。また、我が国に輸入された廃棄物の量は2,336トン（平成25年は1,
988トン）であり、再生利用等を目的とした輸入でした。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100797.html

☆低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社神鋼環
　境ソリューション）

　株式会社神鋼環境ソリューションより申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ
塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いましたのでお知ら
せします。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100788.html

☆微量PCB含有電気機器　課電自然循環洗浄実施手順書について

　経済産業省及び環境省は、課電自然循環洗浄法を用いた微量PCB含有電気機器の使用中の
洗浄処理を行うことについて、「微量PCB含有電気機器　課電自然循環洗浄実施手順書」を
取りまとめましたので、お知らせします。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100781.html

☆環境省主催　フォーラム／ワークショップ「創資源パートナー発掘フォーラム～優良産廃
　処理業者との連携から生まれる3Rのカタチ～」の開催結果について

　環境省では産業廃棄物の更なる３Ｒの推進のため、新たなリサイクル技術の開発やネット
ワークの構築等、排出事業者と産廃処理業者との連携・協働の可能性について、意見交換を
行うために「創資源パートナー発掘フォーラム～優良産廃処理業者との連携から生まれる3R
のカタチ～」を去る2015年1月29日（東京）、1月30日（名古屋）、3月3日（福岡、ワークシ
ョップのみ）に開催いたしました。本フォーラム/ワークショップに参加したのは、資源循
環に関心の高い排出事業者と優良認定を受けた産廃処理業者、及び認定取得を検討している
処理業者の担当者計約140名。適正処理と更なる3Rのために排出事業者と処理業者とがどう
連携・協働していけばよいのかについて、講演や優良事例の紹介、参加者全員によるワーク
ショップを通じて考えました。終了後、参加者からは排出側・処理側双方の事情や課題に対
する理解が深まったとのコメントや、今後も取り組みを継続して欲しいとの要望が多く寄せ
られました。環境省では、今回の結果を踏まえ、行政・排出事業者・処理業者の連携を深め
るための取り組みをより一層推進して参ります。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100772.html

☆学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市区町村の公募につ
　いて

　平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」（中央環境審議会意見具
申）では、学校給食用調理施設について、食品廃棄物等を継続的に発生させている主体の一
つであり、可能な限り学校給食用調理施設から排出される食品廃棄物等についても、食品ロ
ス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残
しなどの食品残さを回収し、再生利用の取組を推進することが必要であるとされました。ま
た、学校においては、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、食品廃棄物等に係る
取組を推進し、地方自治体における取組を後押ししていくことが必要であるとされました。
　環境省では、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進を図るとともに、食育・環
境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するためのモデル事業の実施す
ることとし、平成27年度の実施市区町村を公募します。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100813.html

【環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課】

☆エコ＆セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2015の開催について

　大気汚染の防止とともに地球温暖化対策に有効な「環境性能に優れた次世代自動車（エコ
カー）」とその賢い使い方について、国民の理解を深め、その普及促進を図りつつ、意識調
査を行うことを目的として、環境省、神戸市及び一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は、
平成27年5月に「エコ＆セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2015」を神戸市（メリケン
パーク）にて開催いたします。
　本イベントでは、人と環境にやさしい安全・安心なカーライフを過ごすために、エコカー
やエコで安全な運転方法の情報等を提供し、これらを実際に学習・体験できる機会を設ける
ことにより、来場者にエコカーを通じた新しいカーライフの魅力を発見・理解していただく
とともに、エコカーの認知度等に関する意識調査を行います。今年で、5回目の開催となり
ます。
　開催期間中は、子供達が見て触れることのできる体験型のエコカーの展示や試乗、周辺技
術、関連設備などの紹介及びエコドライブや交通安全に関する教室などを予定しています。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100805.html

【環境省 総合環境政策局 環境計画課、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課】

☆地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（平成26年10月1
　日現在）及び自治体向け各種支援ツールについて

　環境省では、昨年度に引き続き、地方公共団体における地球温暖化対策推進のための「地
球温暖化対策地方公共団体実行計画」策定状況等をとりまとめました。本調査の結果、実行
計画（事務事業編）は昨年度に比べ16団体増加し、1,788団体中1,436団体（80.3％）が策定
済みとなり、実行計画（区域施策編）は昨年度に比べ45団体増加し、384団体（21.5％）が
策定済みとなりました。なお、実行計画（区域施策編）策定済み市区町村におけるCO2排出
量の合計が全国の排出量に占める割合は、56％に達しています。（環境省簡易版排出量デー
タによる。）
　環境省として実行計画の策定・推進を後押ししていくため、平成26年度に開始したグリー
ンプラン・パートナーシップ事業（実行計画への位置づけを要件とする設備導入等への補
助）のほか、自治体向け温暖化政策支援ツールの整備等を今後も行います。今年度は新たな
支援ツールとして「自治体カルテ」や「地域人材活用マニュアル」等を作成しました。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100796.html

【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室】

☆カーボン・オフセットガイドラインの公開について

　平成27年3月9日（月）から3月20日（金）までに行ったカーボン・オフセットガイドライ
ンにおける意見の募集（パブリックコメント）を踏まえ、カーボン・オフセットガイドライ
ンを公表します

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100785.html

【環境省 水・大気環境局 水環境課 閉鎖性海域対策室】

☆平成26年度里海づくり活動状況調査の結果について

　全国の里海づくり活動の実施状況等を把握するため、自治体、NPO団体、漁業関係者を対
象に平成26年度に実施したアンケート調査の結果をお知らせします。
　今回の調査では、里海づくり活動は216件報告され（平成22年度調査時：122件）、北海道
から沖縄までの全国各地で行われていることがわかりました。
※里海とは、人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されることによって、物質循環機
　能が適切に保たれ、豊かで多様な生態系と自然環境を保全することで、私たちに多くの恵
　みを与えてくれる場です。

○詳　細：http://www.env.go.jp/press/100816.html

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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課　　　　　　　　　　TEL：06-4792-0700　FAX：06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課　TEL：06-4792-0702　FAX：06-4790-2800
環境対策課　　　　　　　　TEL：06-4792-0703　FAX：06-4790-2800
国立公園・保全整備課　　　TEL：06-4792-0705　FAX：06-4790-2800
野生生物課　　　　　　　　TEL：06-4792-0706　FAX：06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ　http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記　　　　http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
　http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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３．イベント情報（日付順）

【京都】
★【Real】―自然エネルギー業界に就職する！多様化する自然エネルギービジネスの未来
○日　時：2015年4月11日（土）18：30～20：00
○場　所：学芸出版社3階
○内　容：自然エネルギーの働き方と裏側、お伝えします！『エネルギーの世界を変える。
　　　　　22人の仕事』の著者である若手フロントランナーたちに、仕事の楽しさも苦しさ
　　　　　も全部ひっくるめて赤裸々に語りつくして頂きます。業界で働きたい人はもちろ
　　　　　ん、自然エネルギーになんとなく興味がある人も必見！
○講師等：豊田陽介さん（市民サポート NPO）、池本未和さん（市政職員）、相川高信さん　　　　　（森林経営コンサルタント）、榎原友樹さん（環境コンサルタント）
○参加費：500円（懇親会別途費用）
○定　員：50名
○主　催：若手再エネ実践者研究会
○共　催：Climate Youth Japan エコリーグ関西
○詳　細：http://gmark.jp/event/1504sizen_ene/

【大阪】
★WOOD JOB！森の若者 応援講座
○日　時：2015年4月19日(日)、5月10日(日)、5月24日(日)、6月14日 (日)
　　　　　10：00～16：00　春季全4回
○場　所：河内かぼちゃの家および周辺の里山（大阪府南河内郡河南町）
○内　容：第1回森と里山の概論＆山仕事体験
　　　　　第2回里山プログラム体験
　　　　　第3回森で使う動力機械の簡易講習
　　　　　第4回森＆里山しごとの可能性（農業・環境教育、進路指導等）
○対象　：18才以上
○定　員：10名
○参加費：4回通し10,000円、1回受講3,000円
○主　催：NPO法人里山倶楽部
○詳　細：http://chari-mori.net/data/20150314satoyama_fjlf.pdf

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●メールマガジン238号【4月後半号】配信予定日　2015年 4月 22日（水）
●メールマガジン239号【5月前半号】配信予定日　2015年 5月 13日（水）
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●きんき環境館メールマガジン第237号（2015年4月前半号）
発行部数2,624部

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○近畿環境パートナーシップオフィス（きんき環境館）
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　　TEL 06-6940-2001　FAX 06-6940-2022
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○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
　ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日：月～金曜　10:00～12:00、13:00～18:00
○休業日：土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス：大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
　　　　　　地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/

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