第188号[2013年3月後半号](2013年3月27日発行)

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きんき環境館メールマガジン 第188号(2013年3月後半号)
★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
(きんき環境館)
★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
★発行部数:2,937部

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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
いただきますようお願いいたします。
https://www.kankyokan.jp/merumaga/?16401
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆近畿環境パートナーシップオフィス業務日等の変更について(再掲)

2012年4月1日から、近畿環境パートナーシップオフィスの業務日等が変更にな
りました。
https://www.kankyokan.jp/news/2012/04/post-22.html
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2.環境省のお知らせ

【廃棄物・リサイクル対策課】

☆PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB廃
棄物特別措置法)に基づきPCB廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対し
て届出された、平成23年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況について取り
まとめましたのでお知らせします。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16472
☆廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について

平成23年4月1日から平成24年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設
(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシ
ン類濃度の測定結果等について調査した結果を取りまとめましたのでお知らせ
します。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16463
☆産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況
(平成22年度実績)について

産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広
域的処理認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分
場の残存容量等について平成22年度実績を取りまとめましたのでお知らせしま
す。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16423
☆産業廃棄物処理業実態調査結果について

産業廃棄物処理業界全体の様相を把握することを目的に初めて実施した「産
業廃棄物処理業実態調査」の結果について取りまとめましたのでお知らせしま
す。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16478
【実施中のパブリックコメント】
☆廃棄物処理法施行規則様式第三十三号の一部を改正する省令案にについて
○募集期間:2013年4月22日(月)まで
○詳  細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16480

 

【環境対策課】

☆地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業の公募について

環境省は平成24年10月に完全施行された、「環境の保全のための意欲の増進
及び環境教育の推進に関する法律」に基づく協働取組を促進するため、協定の
締結や具体的取組などについて、参考となる先導的な事例を形成し、協働取組
のノウハウを普及・共有することを目的とした、協働事業を募集します。

○公募対象事業:全国を対象とした全国事業(2事業程度)
特定の地域を対象とした地方事業(16事業程度)

それぞれ、協働取組の進行状況に合わせ、AタイプとBタイプに分けて応募し
ます。(ともに委託事業(国費10/10))
・Aタイプ: すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事
例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
・Bタイプ: 法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するに
は至っておらず、支援を要望する事業。

○提出期限 : 平成25年4月26日(金)17 時
○詳 細:http://www.eeel.go.jp/news/?news_id=2266
http://www.eeel.go.jp/news/pdf/20130315.pdf
☆新クレジット制度及びカーボン・オフセットに関する講師派遣支援の実施
について(お知らせ)(再掲)

環境省では、平成25年度から開始される「新クレジット制度※1」及び
カーボン・オフセットの活用を促すため、新クレジット制度及びカーボン
・オフセットに関する講習会等を実施する地方自治体及び公益団体を対象
に、講師の派遣支援を行います。
(※1)平成25年3月末で一旦終了するオフセット・クレジット(J-VER)制度
(以下、「J-VER制度」)と国内クレジット制度が統合され、平成25年度から
新たに始まる制度。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16414
☆地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定に
ついて(お知らせ)

3月15日(金)の閣議において、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一
部を改正する法律案」が閣議決定されました。また、同日に開催された地球温
暖化対策推進本部(本部長:内閣総理大臣)において、「当面の地球温暖化対
策に関する方針」が決定されました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16439
【野生生物課】

☆国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)推薦「子供向け図書」について
「生物多様性の本箱」 ~みんなが生きものとつながる100冊~

「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」では、愛知目標の達成に向
け、生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資するものとして、UNDB-J推
薦「子供向け図書」(愛称:「生物多様性の本箱」~みんなが生きものとつな
がる100冊~)を選定しました。
これらの図書については、UNDB-Jのロゴマークをご使用いただけるとともに、
UNDB-Jとしても、ブックフェアや読み聞かせ会等のイベントと連携するなど、
積極的な広報活動を行っていきます。
また、地球環境パートナーシッププラザ(東京都渋谷区)や環境省生物多様
性センター(山梨県富士吉田市)で3月12日より順次閲覧可能となります。
ぜひたくさんの子供たちに、図書を手に取って生物多様性の大切さを感じてい
ただけたらと思います。

詳 細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16432
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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課          TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課        TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
国立公園・保全整備課   TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課        TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.イベント情報(日付順)

【兵庫】
★ESD推進ネットひょうご神戸(RCE兵庫-神戸)特別講演会
「グローカルなESDの動向」

○日 時:2013年3月28日(木) 10:30~12:00(開場10:00)
○場 所:兵庫県障害学習情報プラザ(神戸クリスタルタワー5階)
○内 容:2005年日本の提案で始まった「国連ESDの10年」。その最新の動
向・情報を環境省参与の竹本氏からお話いただきます。
○講師等:竹本 和彦さん(国連大学高等研究所シニアフェロー、環境省参与)
○参加費:無料
○主 催:ESD推進ネットひょうご神戸(RCE兵庫-神戸)
○申込・問合せ:神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニ
ティ創成研究センター内
○詳 細:http://rce.h.kobe-u.ac.jp/
http://rce.h.kobe-u.ac.jp/data/20130328.pdf
【大阪】
★豊かに暮らす住まいづくりシンポジウム~おらが町の自然エネルギー~

○日 時:2013年3月30日(土) 13:00~16:00
○場 所:天満橋ドーンセンター1F パフォーマンススペース
○内 容:森を元気にするため、コープ自然派と地域の住宅NPO が連携し
「自然の住まい協議会」が発足。森林率91%の高知県梼原町から、
前町長の中越武義さんをお招きし、講演会を開催します。
○講師等:中越武義さん(前梼原町長)
北山康子さん(NPO 国産材住宅推進協会代表)
○参加費:500円
○主 催:自然の住まい協議会関西
○申込・問合せ:0120-408-300(携帯・IP の方088-603-0080)
E-mail: kodama07@shizenha.co.jp
○詳 細:http://www.shizenha.ne.jp/osaka/
【大阪】
★第31回里山一斉調査

○日 時:2013年4月7日(日)、14日(日)、20日(土)、21日(日)
○場 所:大阪府12コース/和歌山県1コース
4/7 高槻・原盆地、和泉・信太山、箕面市・鉢伏山
4/14箕面・聖天山~才ヶ原池、池田・五月山、茨木丘陵・鉢伏山、
四條畷・田原の里山、八尾・高安山、堺・鉢ヶ峯、泉南・畦の
谷、橋本・玉川峡(和歌山)
4/20能勢・妙見
4/21枚方・穂谷
○内 容:観察しながらウォーキング~野生動植物を通じて里山を体感します。
○参加費:一家族500円(資料代、保険代、後日送付報告書代)
○主催・問合せ:社団法人 大阪自然環境保全協会「里山一斉調査」係
TEL:06-6242-8720 FAX:06-6881-8103
E-mail:NOB@nature.or.jp
○申 込:当日参加可ですが、できるだけお申し込みください
○詳 細:http://www.nature.or.jp/assets/files/CHOUSAKENKYU/Satoyama-Issei-Chousa/n31.pdf
【大阪】
★インターシティ研究会 2013年春のワークショップ
~自転車コミュニティビジネスで楽しく地域を変える~

○日 時:2013年4月19日(金) 19:00~21:00
○場 所:エルおおさか(大阪府立労働センター)南館7階 71号室
京阪・地下鉄天満橋駅から土佐堀通を西へ徒歩数分
○内 容:全国各地での自転車を活用したコミュニティビジネスの実例を紹
介・検証し、それによって地域を変えていく可能性を考えます。
○講師等:近藤隆二郎さん(滋賀県立大学環境科学部教授)
○参加費:会員無料、会員以外1,000円
○主 催:インターシティ研究会
○申込・問合せ:インターシティ研究会事務局
TEL、FAX:075-771-6361(担当:辻野)
E-mail:GZL05313@nifty.ne.jp
【奈良】
★吉野川紀の川しらべ隊~吉野山のコケをしらべよう~

○日 時:2013年5月6日(祝) 13:00~16:30
○場 所:吉野山(奈良県吉野町)
○内 容:桜の名所、吉野山の入口で、コケをじっくりと観察します。
○講師等:木村全邦(森と水の源流館)
○参加費:500円
○主 催:森と水の源流館(公益財団法人吉野川紀の川源流物語)
○申込・問合せ:森と水の源流館(電話0746-52-0888)
○詳 細:http://www.genryuu.or.jp/
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○メールマガジン189号【4月前半号】配信予定日 2013年 4月 10日(水)
●メールマガジン190号【4月後半号】配信予定日 2013年 4月 24日(水)
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発行部数2,937部
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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
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○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所とNPO法人 大阪府民環境会議
(OPEN)が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/access/?16406

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東日本大震災の被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。また、地震
発生以来、現地で復興の支援活動に尽力されている関係各位には、心より敬意
を表します。

☆環境省における「東日本大震災への対応について」の情報について
◇被災者に対する支援制度について
http://www.bousai.go.jp/4fukkyu_fukkou/seido.html
◇「東日本大震災への対応について」ホームページのご案内
http://www.env.go.jp/jishin/index.html
◇東日本大震災関連の情報について
○放射能モニタリング情報
http://radioactivity.mext.go.jp/
○輸出品に対する放射線検査
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_11.html

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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