多様な意見交換の場作り

自治体環境政策情報交換会(環境教育促進法)を開催しました

更新日:2015年11月06日

きんき環境館では、多様な主体の協働による環境課題解決に向けて、国と地方自治体の縦のつながり、また自治体同士の横のつながりをコミュニケーションでつなぐことが、課題解決の加速要因の一つと考えています。そのため自治体環境政策担当者を対象に、テーマごとに年3~5回程度、情報交換会を開催しています。

10月29日に、2府4県4政令市の環境教育担当者を対象に、環境教育等促進法をテーマにした情報交換会を開催しました。今年度初めて担当に就かれた方にとっては、引き継いだ業務をどう進めていけばよいかという不安が大きいことが分かりましたので、環境教育等促進法・ESD・協働取組等のキーワードに沿って、日ごろの業務で感じている課題や、うまくいくコツを共有し、業務推進に役立てていただくよう場を設定しました。

前半: 話題提供・情報提供
・「福岡市における環境教育・学習計画とその推進について」(福岡市 環境局環境政策部環境政策課広報啓発係)
・「環境教育の歴史的進展と協働取組の推進」(東京都市大学教授 佐藤真久氏)
後半:意見交換

後半の意見交換では、事前のヒアリングにより担当者が課題と感じていることが分かった教育部局との連携や環境教育に係る目標設定の2点を中心に情報交換を行いました。

教育部局との連携では、教育委員会や学校現場のルールや指示系統を把握し、話を通す順番に配慮するというコツが出されました。目標設定については、環境保全活動への参加率などに加え、これまでつながりがなかった主体同士のつながりが生まれたかといった協働の視点も、環境教育の一つの評価指標として重要ではないかというアイデアが出されました。

環境館では今後も、様々な形で意見交換の場を作り、持続可能な地域づくりを進めるお手伝いをしていきます。

20151029

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

ページの先頭へ
Copyright © 2013 KINKI KANKYOKAN All rights reserved.
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM 5F 郵送の場合:「OMM ビル内郵便局私書箱111号」 (TEL 06-6940-2001/ FAX 06-6940-2022)