多様な意見交換の場作り

自治体環境政策情報交換会(環境教育等促進法)の開催

更新日:2014年11月19日

きんき環境館では、国と地域、行政区域を越えた地域間、地域内の様々なステークホルダーなどをつなぐ役割を担っています。

その具体的な取組のひとつとして、年に3~5回程度、様々なテーマで自治体環境政策情報交換会を開催しています。
10月27日(月)に環境教育等促進法をテーマに近畿2府4県の府県政令市の環境教育担当者を対象に情報交換会を開催しました。

前半:神奈川県における環境教育にかかる計画とその運用について(神奈川県環境計画課)
エコナビわかやま策定における“地域の活かし方”(和歌山県環境生活総務課)
後半:近畿の府県政令市における環境教育施策の進捗状況等に関する情報交換

後半の情報交換ではきんき環境館のプロジェクトチーム(環境政策担当)の宇高史明さんがファシリテーターとなって、“地域を活かす環境教育施策の策定・推進のヒント”を出し合いました。

2014年からの「ポストESDの10年」とされる「グローバル・アクション・プログラム」でも、地域コミュニティにおけるESDの推進が優先分野に掲げられています。
きんき環境館では、地域レベルの環境政策において、ネットワーク、協働、ESDを形にしていくお手伝いをしていきます。

(成山)

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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