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【開催案内】共創マッチングに向けた自治体職員対象の研修会(10/13)

更新日:2022年09月12日

研修会 「企業との共創を成功に導くための課題を伝えるコツ ~『連携』から『共創』へ」

 環境省では、環境・社会・経済が統合的に向上する持続可能な地域づくり(地域循環共生圏創出)を推進しています。
 地域が抱える課題の複雑化や財政制約など自治体を取り巻く環境が変化する中、持続可能な地域づくりにおいては、自治体が企業等の多様な主体と協働して共に新たな価値を創造する取組(「共創」)が必要とされています。自治体が企業等との共創を成功に導くためには、単に企業等と出会える場づくりだけでは不十分で、自治体と企業等の目線の違いを十分に理解したうえで、課題を企業等にスムーズに伝える力が大切です。
 そこで、環境省近畿地方環境事務所ときんき環境館では、自治体職員対象の研修会を下記のとおり開催します。
 前半では、自治体の課題をうまく伝えられていない事例・ミスマッチしている事例等、共創に関わる自治体職員が民間企業と対話する際の具体的な場面を共有しながら、その解決に資する考え方・技法を学びます。
 後半のワークショップでは、自治体側の課題・テーマの説明を模擬的に実施し、企業等にとってわかりやすく、効果的なマッチングにつなげるための準備や対話のコツについて、講師のコメントや参加者相互の対話から学ぶことができます。(研修会参加のメリットはこちらをご覧ください)
 企業等との共創、公民連携による新しい価値創出に関心のある自治体職員のみなさまのご参加をお待ちしております。

<日 程>令和4年10月13日(木) 14:00~16:20(受付13:30~)
<場 所>近畿地方環境事務所 共用会議室
<対 象>企業等との共創、公民連携による新しい価値創出に関心のある自治体職員。
     総合政策・企画・SDGs推進・公民連携等を担当する部局の職員(連携職員)、
     もしくは、環境・経済・社会の課題解決に取り組む原課の職員(原課職員)。
  ※「連携職員」と「原課職員」の組で参加することも可能です。
   現場に関わる担当者だけではなく、権限を持つ職員が一緒に参加することもお薦めします。
<定 員>10自治体(20名程度まで)(先着順)
<講 演>伊藤 大貴氏(株式会社ソーシャル・エックス 共同創業者)、
     (意見交換のサポートとして藤井哲也氏(同社・取締役)が参画)
<主 催>環境省近畿地方環境事務所、近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
<申込〆切>令和4年10月11日(火)17時
<申込方法>参加者の①氏名・②所属・③役職・④連絡先(メールアドレス・電話番号)
      をご記載いただき、下記の連絡先までメールをお送り下さい。
      その場合、メールのタイトルを「共創マッチング研修会参加」として下さい。
      最後に、⑤研修会全体への参加(プログラムの1~8。対面のみ)、講演
      のみのオンライン視聴(プログラムの1~4)のいずれを希望されるの
      かについてもお知らせください。
      なお、研修会全体(ワークショップ)の参加者には、事前に共有シートへ
      のご記入をお願いします。
      共有シートには、ご自身が所属する自治体における課題の内容や企業等の
      提案者に期待していることなどをご記載いただきます。
      共有シートはこちら(解凍してWordファイルをご使用ください)。

      また、オンライン視聴を希望された方には、後日視聴のためのURLをお送りします。

<お問い合わせ・お申込み>
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)(担当:田中、蒔田)
電 話:06―6940―2001
電子メール:office@kankyokan.jp

<きんき共創マッチング実施案内>
併行して実施している「きんき共創マッチング」については
実施案内をご覧ください。また、共創マッチングの考え方、自治体向け研修会に参加するメリット、及び、自治体による課題応募の体制イメージについて、こちらの資料で説明を補足していますので、あわせてご覧ください。


<プログラム>
(1)開会あいさつ          14:00~14:03
      環境省近畿地方環境事務所 環境対策課
(2)趣旨説明            14:03~14:05
      近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)

(3)講演              14:05~14:35
   企業との「共創」を成功に導くには
    ~課題を伝えるコツと民間との対話のポイント、マインドセット
      株式会社ソーシャル・エックス 
               代表取締役 伊藤 大貴氏
(4)質疑応答            14:35~14:40

(5)ワークショップ(グループワーク)14:40~16:05
    ~自治体職員によるプレゼン試行と民間目線の学び合い
(6)まとめのコメント        16:05~16:15

(7)情報提供            16:15~16:18
    ~共創マッチングについて
      近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
(8)閉会あいさつ          16:18~16:20
     環境省近畿地方環境事務所 環境対策課

(9)個別相談/交流(希望者のみ)  16:20~16:50

※時間は多少前後する場合がございます。


●講師プロフィール
☆伊藤 大貴(いとう ひろたか)氏:株式会社ソーシャル・エックス共同創業者。
早稲田大学大学院理工学研究科修了後、日経BP社入社。2007年横浜市議会議員となり3期10年。議員在職時には公民連携の関連政策に積極的に取り組む。2017年の横浜市長選立候補を経て、2018年に起業。2020年、企業と自治体の共創サービス「逆プロポ」を伊佐治幸泰氏らと共同開発し、2022年ソーシャル・エックス参画。
自治体と民間企業の双方の価値観・言葉を理解・橋渡しする豊富な経験を背景に、両者の対話を媒介して官民共創を促すための実践的ノウハウに詳しい。近畿地方においては、滋賀県日野町をはじめ、奈良県生駒市、大阪府枚方市、京都市、神戸市等での「逆プロポ」の実績がある。伊佐治氏らとの近著「ソーシャルX 企業と自治体でつくる『楽しい仕事』」においても、行政と企業が一緒に新しい価値をつくる共創のポイントを示している。
(参考ウェブサイト 逆プロポ – 官民共創に最高の体験を。

☆藤井 哲也(ふじい てつや)氏:株式会社ソーシャル・エックス 取締役
2003年に人事組織コンサルティング会社を創業。2011年から8年間、大津市議会議員を務める。議員任期中にマニフェスト大賞グランプリ(議会)を受賞。40歳を機に議員卒業、民間企業での政策渉外に従事。2021年にSOCIALXに参画。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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