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「きんき共創マッチング」実施のお知らせ ~自治体と企業等による共創マッチング(主催:近畿地方環境事務所・きんき環境館)(自治体からの課題募集中!/締切:10/20)

更新日:2022年09月12日

1.趣旨
 環境省では、環境・社会・経済が統合的に向上する持続可能な地域づくり(地域循環共生圏創出)を推進しています。
 地域が抱える課題の複雑化や財政制約など自治体を取り巻く環境が変化する中、持続可能な地域づくりを加速する上では、自治体が企業・民間団体等と協働して共に新たな価値を創造する取組(「共創」)が必要と考えられています。
 「共創」を行うためには、自治体と企業等が目線を合わせて対等な立場で取り組むことが重要ですが、このような「共創」を実施・体験する機会が十分とは言えない状況があります。
 このたび、環境省近畿地方環境事務所ときんき環境館では、自治体と地域課題解決に向き合う企業等の出会いと「共創」を促す目的で、「きんき共創マッチング」を実施します。( チラシは こちら
 今後、自治体、企業等の皆様へ、「共創」実現に向けた課題やアイデア提案の募集等をおこなっていきます。ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。

2.事業概要
 この事業では、地域課題の解決や地域での新たな価値創出をめざす自治体が、その方策を共に考える企業・民間団体等と出会い、対話等を通じた効果的な「共創」を促すことを狙っています。そのため、9月~12月にかけて、おおよそ下記のようなステップで取組を進める予定です。 (共創マッチングの補足資料)
 ステップ1.自治体への課題募集と課題公開(9月~10月)
 ステップ2.企業等への提案募集(11月)
 ステップ3.自治体と企業等のマッチング(対話)(12月)

3.事業の対象者
 事業の対象者は、近畿地方(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)の自治体、及び、地域課題の解決、地域での価値創造において、自治体との対話を通じて解決策やアイデア・ノウハウ・技術等を提供できる企業等です。
※なお、本年度は試行的取組であるため、課題・提案ともに受け付ける数に制限を設ける予定です。多くの課題応募・提案が見られた場合には、事務局で協議した上で、選定させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

4.実施方法
 自治体への課題の募集・課題の公開、企業等からの解決策等の募集はきんき環境館ウェブサイトを通じて実施します。個別の情報交換・調整はメール・電話・ウェブ会議等により実施します。また、マッチング(自治体と企業等が対話する場)は、オンライン会議システム(CiscoWebex)により実施予定です。

5.スケジュール(予定)
①「きんき共創マッチング」の計画発表(このお知らせです) 9月はじめ
②自治体への課題(エントリーシート)募集と応募受付    9月~10月中旬
③共創マッチングに向けた自治体職員対象の研修会      10月13日
④自治体の課題の選定・調整及び、エントリーシートの公開  10月下旬
⑤企業からの提案募集                   11月
⑥共創マッチングイベント(自治体と企業の対話の場づくり) 12月

6.参加お申し込み方法
【自治体の皆様】
9月~10月にかけて、自治体からの課題を募集します。以下の方法でご応募ください。(応募体制についての補足資料)
〇申込方法:
 「【自治体】エントリー・シート」にご記入の上、下記のアドレスまで
お送りください。メールには、担当者の①お名前、②ご所属、③メールアドレスをお書きください。 また、メールのタイトルを「きんき共創マッチング・課題エントリー」として下さい。 「【自治体】エントリー・シート」 はこちらにございます。ダウンロード後、解凍してご使用ください。
  申込メールアドレス:office@kankyokan.jp
〇申込〆切:令和4年10月20日(木) 17時

【企業等の皆様】
 11月に、自治体からの課題をウェブサイトに掲示し、企業等の皆様からの解決策・アイデアの募集を開始する予定です。詳しい方法は、10月下旬に、きんき環境館ウェブサイト等でお知らせします。

7.問い合わせ先・お申込み先
 きんき共創マッチング運営事務局
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)(担当:田中、蒔田)
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
電話:06-6940-2001 FAX:06-6940-2022
E-mail: office@kankyokan.jp
ウェブサイト: http://www.kankyokan.jp/

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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