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【終了しました!】近畿ESDフォーラム2022年度“ESD for 2030”パートナーシップで地域から実践するSDGs~未来につなげる教育・つながる想い~

更新日:2022年12月16日

2019年に国連総会で採択された「持続可能な開発のための教育:SDGs実現に向けて(ESD for 2030)」では、ESDがSDGsの17のゴール全ての実現に貢献することが明確化されました。それに基づいて我が国では2021年5月に「第2期ESD国内実施計画」が策定され、ESDを実践する様々な主体がつながって重層的なネットワークを構築し、地域レベルでの活動を強化することが求められています。
SDGs達成を目指す未来に向けては、子ども達一人一人が持続可能な社会の創り手として必要な力を身に付けていくことが大切です。学校教育では、教員が学校をとりまく多様な主体と連携して地域にある人的・物的資源を活用して効果的に学びを設計することで、よりよい社会創りに参画する子ども達を育むことにつながります。
本フォーラムは、学校関係者、自治体職員、ESDに取り組む団体・施設等、地域を構成する多様な主体の方々が、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた効果的な連携のあり方を考えるとともに、ESDの実践事例を基に学び合い、地域でESDを共に推進するネットワークづくりの契機となることを目的として開催いたします。

〇日 時:令和5(2023)年 1月21日(土)第1部10:00~12:30 第2部13:30~16:00
     ★第1部については、後日きんき環境館YouTubeチャンネルで配信予定です。
〇会 場:OMM 2階 201・202会議室(大阪市中央区大手前1-7-31)
※新型コロナウイルス感染状況により、オンライン開催等に変更する可能性があります。
〇対 象:学校関係者、自治体職員、社会教育施設関係者、学校と連携したESDに取り組む団体・組織の方、民間企業の方、学生、その他地域におけるESDに関心のある方
〇定 員:第1部70名 第2部45名 ※第1部、第2部ともに申込先着順
〇参加費:無料
〇主 催:環境省近畿地方環境事務所、近畿地方ESD活動支援センター
〇後 援(申請中):滋賀県・滋賀県教育委員会、京都府・京都府教育委員会、大阪府・大阪府教育委員会、
兵庫県・兵庫県教育委員会、奈良県・奈良県教育委員会、和歌山県・和歌山県教育委員会
〇申込方法:下記URLリンク先からお申しみください。
URL: https://forms.gle/TVY2xtA3acYd3u3Y9
問合せ 近畿地方ESD活動支援センター(担当:蒔田・中澤)
E-mail:office@kinki-esdcenter.jp TEL:06-6948-5866 
〇申込〆切:令和5(2023)年1月13日(金) 
○チラシはこちら

〇プログラム(予定)
 <第1部>
10:00~10:10 開会・趣旨説明
開会挨拶 近畿地方環境事務所長 関根 達郎
10:10~11:00 基調講演 
「持続可能な未来のために~人と自然との共生とは」(仮題)  
  NPO法人 共存の森ネットワーク 理事長 澁澤 寿一氏 
11:00~11:05 質疑応答
11:05~11:20 報告「脱炭素社会の実現に寄与するライフスタイルを促すESD学習プログラムの創出」
~「ESD for 2030学び合いプロジェクト」近畿分科会を通じて
  奈良教育大学ESD・SDGsセンター 教授 中澤 静男氏
11:20~11:40 実践事例紹介① 「『流れる水のはたらき』から森林の役割や環境保全を考える」 ~学び合いプロジェクト近畿分科会の実践より
  箕面自由学園小学校 教育顧問 十河 秀敏氏
11:40~12:00 実践事例紹介② 「地域の暮らしを見つめる」(仮題)~学年で取り組む総合的な学習の時間の実践より
  大和郡山市立郡山西中学校 教諭 中澤 宏太氏
12:00~12:10 質疑応答
12:10~12:25  地域ESD拠点のプログラム事例紹介 「森林環境教育の取組み」
  (独)国立青少年教育振興機構 国立曽爾青少年自然の家 
  企画指導専門職 三木 智拡氏
12:25~12:30 第1部の閉会と第2部の説明
12:30~13:30 昼食休憩 (60分) 
拠点ブース展示

 <第2部>
13:30~15:20 ワークショップ
「行動化を促す授業・プログラムをつくろう」
Ⅰ.講義 「ESDの授業・プログラムづくりのポイント」(20分)
   奈良教育大学ESD・SDGsセンター 特任准教授 大西 浩明氏
Ⅱ.グループワーク「拠点のプログラムをとり入れた授業づくり」(90分)
  拠点のプログラム提供と意見交換等 
15:20~15:25 休憩
15:25~15:50 全体共有   
15:50~16:00 閉会挨拶
   近畿地方ESD活動支援センター企画運営委員会 委員長 長友 恒人氏 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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