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【きんき共創マッチング】企業等からのご提案を募集しています!  ~自治体と企業等による共創マッチング(主催:近畿地方環境事務所・きんき環境館・近畿経済産業局)(締切:11/25(金))

更新日:2022年10月31日

1.趣旨
 地域が抱える課題の複雑化や財政制約など自治体を取り巻く環境が変化する中、持続可能な地域づくりを加速する上では、自治体が企業・民間団体等と協働して共に新たな価値を創造する取組(「共創」)が必要と考えられています。
 環境省近畿地方環境事務所ときんき環境館では、自治体と地域課題解決に向き合う企業等の出会い・対話と「共創」を応援するため、「きんき共創マッチング」を実施しているところです。(事業概要チラシ
 9月~12月にかけて、下記のようなステップで「きんき共創マッチング」を進めています。
  ステップ1.自治体への課題の募集(9月12月~10月下旬)と課題公開(10月末)
  ステップ2.企業等への提案の募集(11月)
  ステップ3.自治体と企業等のマッチング(対話の場づくり)(12月)
 ステップ1では、自治体からの課題を募集し、最終的に、近畿の6自治体からご応募いただきました。自治体から提出いただいた課題はこちらをご覧ください。
 これよりステップ2に入り、企業等の皆様からのご提案を募集いたします。自治体と共創して地域課題の解決に取り組みたい企業等からのご応募をお待ちしています。どうぞよろしくお願いいたします。

2.募集の対象者
 今回の募集の対象者は、地域課題の解決、地域での価値創造において、一方的なノウハウ・技術等の提案に留まらず、提案をきっかけとしつつ、自治体との継続的な対話を通じた新たな課題解決方法やプロジェクトの創出、地域課題解決型のビジネスに関心がある企業等です。
 なお、今回課題を提出している自治体は企業との共創を成功に導くための研修等を事前に受講いただいております。
※本年度は試行的取組であるため、ご提案を受け付ける数に制限を設ける場合があります。

3.実施方法
 自治体からの課題の公開、企業等からの解決策等の募集はきんき環境館ウェブサイトを通じて実施します。個別の情報交換・調整はメール・電話・ウェブ会議等により実施します。また、マッチング(自治体と企業等が対話する場)は、オンライン会議システム(CiscoWebex)により実施予定です。

4.スケジュール
きんき共創マッチングは以下のようなスケジュールで進行しています。
 ①「きんき共創マッチング」の計画発表   9月12日(※終了)
 ②自治体への課題(エントリーシート)募集と応募受付    ~10月20日(※終了)
 ③共創マッチングに向けた自治体職員対象の研修会      10月13日(※終了)
 ④自治体の課題の公開    10月下旬~(実施中)
 ⑤企業からの提案募集(このお知らせです)         11月25日(金)締切(実施中)
 ⑥共創マッチングイベント(自治体と企業の対話の場づくり) 12月

5.参加お申し込み方法
【企業等の皆様へ】
 自治体から提出された課題に対して、企業等の皆様からのマッチングに向けたご提案を募集しています。(自治体からの課題はこちらをご覧ください。)
意欲ある自治体との対話、共創につながるご提案をお待ちしています。
きんき共創マッチングは、自治体と企業等が協働して共に新たな価値を創造することをめざす新たな取組として実施するものです。開催の趣旨をご確認のうえお申込みいただきますようお願いいたします。
(企業等の提案募集のチラシ

〇申込方法:
 「【企業等】エントリーシート」にご記入の上、下記のアドレスまでお送りください。メールには、担当者の①お名前、②ご所属、③メールアドレスをお書きください。メールのタイトルは「きんき共創マッチング・企業等の提案」として下さい。
  「【企業等】エントリーシート」 はこちらにございます。ダウンロード後、解凍してご使用ください。
  申込メールアドレス:office@kankyokan.jp
〇申込〆切:令和4年11月25日(金) 17時

6.問い合わせ先・お申込み先
 きんき共創マッチング運営事務局
 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)(担当:田中、蒔田)
 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
  電話:06-6940-2001
 E-mail: office@kankyokan.jp

7.実施体制
近畿地方環境事務所・きんき環境館・近畿経済産業局 の共催により実施しています。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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