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【開催案内】連続セミナー(第2回) SDGs未来都市に学ぶ「共創」(11/29開催)
更新日:2021年10月18日
これまでのまちづくりでは、地域の課題解決に向けて、様々な「協働」の取組が行われてきました。一方、昨今の新しいまちづくり(ローカルSDGs創造/地域循環共生圏創出)に向けては、さらに進んだ「共創」(新しい価値をともに創り出す)の取組が進められています。
本連続セミナーでは、地域課題の特定、一緒に取り組むパートナー探し、多様な主体の巻き込み、資金調達など取組段階に応じた、様々な最新の「共創」事例を紹介いただき、参加者の皆さんと新しいまちづくりのヒントを共有します。
セミナーは、2021年11月17日(水)~令和4年1月27日にかけて全3回開催予定です。自治体、企業、金融機関、NPO、民間団体、大学等でまちづくりや地域の課題解決に取り組まれている皆さまのご参加をお待ちしております。
ここでは第2回セミナーについてご案内します。SDGs未来都市で実践する自治体職員の皆様にご登壇いただき、多様な主体による協働/共創をうながす取組やそのための土台づくりについて、ご経験や得られた知見などを共有していただきます。チラシ
〇連続セミナー(第2回)
~地域循環共生圏(ローカルSDGs)創造に向けて~
SDGs未来都市に学ぶ「共創」
〇日 程:令和3年11月29日(月) 14:00~16:00(受付13:45~)
〇場 所:オンライン(CiscoWebexミーティングを使用)
〇定 員:100名程度(先着順) ※定員に達した時点で締め切ります。
〇プログラム:後記
〇主 催:環境省近畿地方環境事務所、近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
〇申込〆切:令和3年11月24日(水)17時
〇申込方法:下記の1)2)のいずれかの方法により、お申し込みください。
1)参加者の①氏名、②所属、③メールアドレス(接続先URLをお送りします)を、
下記宛先までメールをお送り下さい。
その際、メールのタイトルを「第2回セミナー参加」として下さい。
申込メール:office@kankyokan.jp
2)参加申し込みフォームからお申込みください。
※お申込み時にご記入いただいたお名前・メールアドレス等の情報は、本イベントに関する連絡等の目的に限定して使用します。きんき環境館では業務実施報告書に参加者のご所属のリストを掲載します。ご所属の掲載も不可の場合はお知らせください。なお、きんき環境館・近畿ESDセンターからメールマガジン等のご案内をご希望される場合にはお知らせください。
〇備 考:回線の都合上、1団体様あたりの接続数を制限させていただく場合があります。また、3回のセミナーを録画し、編集等をおこなった上で、後日公開(期間限定)予定です。
〇お問い合わせ先:近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
担 当:田中、蒔田
電 話:06―6940―2001
電子メール:office@kankyokan.jp
https://www.kankyokan.jp/
【プログラム】
~地域循環共生圏(ローカルSDGs)創造に向けて~
連続セミナー(第2回) SDGs未来都市に学ぶ「共創」
〇日 程:令和3年11月29日(月) 14:00~16:00(受付13:45~)
〇場 所:オンライン(CiscoWebexミーティングを使用)
〇プログラム:
開会あいさつ近畿地方環境事務所 所長 関根 達郎
【講演】地域でのSDGsの推進 ―最新動向と今後の取組(10分)
内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐 宮里 潤
【取組共有】SDGs未来都市計画のいま(各15分)
堺市 市長公室 政策企画部 SDGs推進担当(参事) 羽田 貴史
和歌山市 企画政策課 事務副主査 滝本 智史
滋賀県 総合企画部 企画調整課 主任主事 野玉 慎也
亀岡市 環境先進都市推進部 環境政策課 主幹 谷口 明子
【事例紹介】SDGs未来都市・横浜の実現を目指す共創の取組(5分)
ヨコハマSDGsデザインセンター センター長 信時 正人
((株)エックス都市研究所理事、神戸大学客員教授)
【事例紹介】オンライン市役所上でのSDGs×官民連携課の取組(5分)
オンライン市役所SDGs×官民連携課
共同課長 鈴木 健太(鹿屋市)/共同課長 本田 奈織(府中市)
【質疑応答】(25分)
閉会あいさつ 環境省近畿地方環境事務所 環境対策課 課長 福嶋 慶三
(各登壇者タイトルは仮題です)
★連続セミナーのご案内
連続セミナーでは、第3回を以下のような内容で開催予定です。
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【第3回セミナー】国・金融機関との協働による地方創生・ローカルSDGsの推進(1月27日(木)14時~16時)(詳しい情報はこちら)
近畿財務局、近畿経済産業局、地方銀行、信用金庫の方々にご登壇いただきます。
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今後の広報でお知らせいたしますので、こちらもぜひご参加ください。
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2024年09月06日
2025年度募集 地球環境基金助成金説明会&個別相談会 -
2024年06月07日
こどもの未来と地球温暖化問題を語り合うカフェ(託児付き) -
2024年03月12日
お披露目会(第4回) 脱炭素先行地域に関する勉強会 -
2023年09月28日
2024年度募集 地球環境基金助成金説明会 -
2023年09月19日
お披露目会+(第3回) 脱炭素先行地域&重点対策加速化事業に関する勉強会
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。