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近畿ESDセンターウェブサイト メンテナンスに伴う一時停止について(3/11)

更新日:2020年03月10日

ESD活動支援センター(全国・地方)のウェブサイトは、以下の日時に、サービス提供会社によるサーバ老朽化対応メンテナンスを行います。
メンテナンス作業中はサーバを停止する必要があるため、この期間ウェブサイトがご閲覧いただけなくなります。
たいへんご不便をお掛けしますが、ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。

【メンテナンス(サーバ停止)日時】
2020年3月11日(水)14:00~17:00

※上記時間は前後する場合があります。
※作業完了後ウェブサイトが閲覧可能になった際、また、作業中に障害等が発生した場合等には下記FacebookページおよびTwitterにて周知いたします。
Facebook https://www.facebook.com/2016esdcenter.jp/
Twitter https://twitter.com/esd_center

本件お問い合わせ先
ESD活動支援センター(全国センター)
Eメール contact☆esdcenter.jp(☆⇒@)
電話 03-6427-9112

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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