“ESDの視点を有する体験学習”見直し会議開催

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地域循環共生圏づくりの推進

更新日：2014年03月31日

本年度開催してきた、「多様な主体とともに“ESDの視点を有する体験学習”を運用する

しくみに向けた検討」の最後のしめくくりにあたる見直し会議を行いました。

会議では本年度作成したエクスカーションメニューを、ESD専門家からの助言や情報提供を

踏まえて見直しを行いました。また、来年度以降のメニューのテーマやスケジュールが決定

し、進むべき方向性が合意されました。

今年はいよいよ11月に「持続発展教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」が開催されます。

それとうまく連動できるように、来年度以降も多様な主体とともに検討を続けていきます。

（藤井）

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。