多様な意見交換の場づくり

ファシリテーターがオンラインのグループワークで配慮すべき2つのこと

更新日:2020年07月16日

環境省「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」のキックオフ会議が7月上旬にオンラインで開催されました。

例年であれば全国から東京に集まって、各団体からの発表や団体同士の交流などを行っていますが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮し、オンラインでの開催となりました。

第1部は各団体からの発表、第2部はグループに分かれての意見交換でした。第2部のグループワークでは、きんき環境館スタッフがファシリテーターを務めて進行しましたが、その経験から大きな気づきが2つありました。

1つは、自己紹介の時間を対面での場合より多く取る配慮が必要だということです。対面であれば、名刺交換や雑談などを通して、お互いどういう人かを観察できる場合が多いのですが、オンラインでは、いきなり対面となり、お互いのことを知る機会が少なくなります。最初の自己紹介に十分な時間をとることで、参加者の実体験に基づく本音を交えた意見交換に、より一層繋がると予想されます。

もう1つは、ワークショップを進めるためのシナリオが必要だということです。オンラインのグループワークでは参加者が同時に発言してしまう場面が散見され、対面の時のように阿吽の呼吸が取りにくいと言えます。そのため、参加者の自由な発言に終始する進行は不向きで、ファシリテーターがある程度のシナリオを事前に作成した上で進行するほうが、参加者全員がしっかりと発言できると同時に、他者の意見から新たな気づきを得ることができ、充実感を持ってグループワークを終えることができると予想されます。

コロナウイルス感染拡大の状況に応じて、きんき環境館でも採択団体との会議やワークショップをオンラインで開催することを想定して事業計画を進めています。経験からの気づきを活かして有効な支援を行っていきたいと思います。

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

キャプション:オンラインでのグループワークはこのような形で開催しました。ファシリテーターは各参加者の表情や反応を見ながら進行します。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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