多様な主体による協働取り組みの創出
自己分析が地域循環共生圏の創造に向けた近道！？―「令和元年度 環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」WEB成果報告会に出席しました―
更新日：2020年03月19日
今年度、きんき環境館では地域循環共生圏をテーマに環境施策情報交換会を開催するなど、地域循環共生圏に関係する事業に取り組んできました。事業を進める中で「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」に関わる機会があったことから、3/9-10の期間で開催されたWEB成果報告会に出席しました。採択団体から1年間の取り組みを報告し、その内容について質疑という形式で行われました。発表の中で「曼荼羅」「今後取り組む事業」について報告があり、その中から私が気付いたことについて紹介します。
曼荼羅作成においては、環境や社会といった分野ごとに集めた会議やそれらを一度に集めた会議など新たな発想を生み出せる機会を何度も作ることで、パートナーシップがより強固になると共にメンバー全員が納得できるものとなっていると感じました。
今後取り組む事業においては、今年度試行的に実施した取組から得られた改善点を踏まえて記述していることが読み取れました。実現に向けて1歩進んでいると感じました。
この２つの報告から地域循環共生圏の創造に向けて、どの段階にいるか自己分析することで限られた時間の中でどの取組を重点的にするか合意形成を図った上で進めることが一番近道であることが分かりました。
（蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員）
2020年03月10日
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正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。
