多様な主体による協働取り組みの創出

地域循環共生圏の構築に向けて求められる場づくりとは

更新日:2019年06月28日

きんき環境館では、協働取組モデルの創出に向けた多様な主体間の意見交換の場づくりを支援しています。令和元年度は、兵庫県川西市において場の創出に向けて取り組みを進めています。

川西市では、「第5次川西市総合計画」に基づいて策定された「生物多様性ふるさと川西戦略」(平成27年3月)において、地域特性に合わせた生物多様性保全指針のもと、多様なステークホルダーを巻き込んだ取組を進めています。

持続可能な地域づくりに向けて、環境保全活動等のさらなる発展や、地域循環共生圏の創出に向けた場づくりへの展開を考えた際には、以下のような機会が有用であることが、これまでのきんき環境館事業から確認できています。

①環境保全活動団体同士の意見交換の場

→ お互いの取り組みを学び合い、新たな気付きや仲間づくりの場

②異分野団体との交流の場

→ 環境活動から社会貢献やビジネス創出に向けた新たな出会いの場

これらを踏まえて、川西市の多様な主体の方々にお話を伺いながら、川西市において今必要とされている場づくりが創出できるよう検討を進めていきます。

※きんき環境館では、地域循環共生圏の構築に向けたプラットホーム(多様な主体間の対話と協働の場)の創出・運営に対する助言・情報提供を行っています。詳しくはスタッフまでお問い合わせください。

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

 

 

 

 

 

 

 

 

川西市は南北に細長い形で、北部地域は里山やホタル等、素晴らしい自然資源が残されています。その一方で、南部地域は大阪への利便性が良いことからベットタウンとして発展しています。市の計画に基づいて豊かな自然と都市部とが共存し支え合うことで、モデル的な地域循環共生圏が構築されると考えています。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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