多様な主体による協働取り組みの創出

複数の地域課題の同時解決に向けた効果的な推進体制とは

更新日:2019年02月27日

環境省同時解決事業*に採択された「竹生島・びわ湖北部魅力発掘プロジェクト」は、年明けから今年度の振り返りと来年度に向けた検討を進めています。

2月6日に地域資源の教材化の専門家を迎え、採択団体の勉強会を開催しました。専門家からは、長浜市への訪問が楽しくなるアクティビティの開発や地域資源を教材化したパンフレット作成など、観光客が長浜市を好きになり繰り返し訪問してもらうことを目指した具体的な助言をいただきました。また、広域的な情報発信や地域おこし協力隊などのしくみの活用により、長浜市外の人材との交流を持つ機会が必要だというコメントもいただきました。

来年度の事業に向けては、外部人材の役割を明確にした状態での情報発信、エクスカーションの魅力化に向けた運営がポイントであることが分かり、プラットホームを運営するリーダー的な人材の他、事業のデザインに関わるクリエーター的な人材、外部から助言する専門家も必要であることが確認できました。多様なスキルを持った多様な人材が関わる体制こそが地域資源の保全に繋がっていくと予想されます。

今後はこの点に留意して、採択団体と関係者との来年度の計画づくりに向けた協議を促していきます。

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

*平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業

 

 

 

 

 

 

 

 

勉強会では、竹生島の1つのスポットにもなっている瓦投げについても検討しました。今ある観光資源を環境保全の面から活かしていく必要があると専門家から助言をいただきました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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