多様な意見交換の場作り

地域循環共生圏の創造に必要な要素とは?~部門間連携、経済的自立を切り口にして

更新日:2019年11月26日

環境省が第五次環境基本計画の柱とした地域循環共生圏。
各自治体では、これから取り組んでいこうであるとか、取り組み始めたけど相談する相手がいないという課題があることがヒアリングなどから確認できています。

地域循環共生圏の創造には、どのような点に配慮して取り組めばいいでしょうか。

今年度の環境施策情報交換会は、地域循環共生圏の創造をテーマに開催しました。
11月8日 テーマ:部門間連携 <14自治体参加>

11月22日 テーマ;経済的自立 <8自治体参加>

講師からは、地域循環共生圏の概念や経済循環の具体的な考え方、環境と金融を繋げる具体的な施策についてご紹介いただき、事例紹介の自治体職員からは地域循環共生圏の創造に向けた先進的な取組について話題提供をいただきました。

参加自治体同士の意見交換では、自治体によって抱える課題や取組内容は様々ですが、部門間連携をうまく進めるコツとして「意識」「パートナー」、また、経済的自立に必要な要素として「持続可能性」「プラットフォーム形成」が重要であることが共有されました。
参加者からは、この情報交換会に参加して仲間が増えた、コツが分かったという意見をいただくことができました。

今年度から「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」がスタートしました。
きんき環境館では、今後も自治体の地域循環共生圏を創造する支援を行っていきます。

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

 

 

 

 

 

 

 

 

意見交換では、講師と事例発表者が各グループを回って適宜アドバイスすることで、参加自治体が抱える課題に対して適切な情報提供を行うことができました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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