多様な意見交換の場作り

多様な主体間プラットホームの鍵は、想像力と創造力

更新日:2018年10月31日

きんき環境館では、持続可能な地域づくりに向けて、自治体職員が地域の多様な主体と連携して自治体施策を策定・推進することを応援する情報交換会を開催しています。これまで、環境教育、協働取組、生物多様性、気候変動等の個別の課題をテーマにして情報交換会を開催していましたが、今年度は、どの課題にも共通して課題解決のひとつの手段となり得る「多様な主体間プラットホーム」の創出と運営をテーマに11月に開催します。

地域の多様な主体が協働して、地域の未来を創る場(プラットホーム)をつくること、また、自治体もその一員となりながら、地域に生きる人たちが主体となって、そのような場を育み運営していくこと。そのなかで生まれる様々な取組が、それぞれの主体の得意分野を活かし合いながら相乗的に進められるような土壌づくりは、自治体職員の方にとっても大きな課題であると、ご相談へ対応する中で感じています。

想像力と創造力を高めるプラットホームの創出・運営に向けた自治体職員のための学びの機会をぜひご活用ください。環境だけでなく、様々な地域課題に関わる協働にチャレンジされている自治体職員の方々にもお役に立てていただける内容です。皆さまのご参加をお待ちしております

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

 

 

 

 

 

 

 

 

今年度の情報交換会は、様々な部局の自治体職員の方を対象にしています。多様な主体間の交流・連携の支援に取り組まれている方、行政計画策定に携わっている方、これまでの協働の成果・課題を整理している方、地域協働を加速して新しい価値を地域に生み出したい方、同じ挑戦に取り組む仲間に出会える機会です。詳しくはお問い合わせください。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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