多様な主体による協働取り組みの創出

地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業がスタート! ~全国キックオフ会議での交流から考える

更新日:2018年08月31日

8月7日に、東京にて同時解決事業*のキックオフ会議が行われました。

全国から集まった採択団体や関係者とのコミュニケーションタイムでは、採択団体の“挑戦”への励ましにつながる提案を複数いただきました。
近畿ブロックで採択された「竹生島・びわ湖北部魅力発掘プロジェクト」では、地域の多様な主体が協議する「プラットホーム」がないことを課題のひとつに挙げています。キックオフ会議交流会での質疑・コメントでは、情報共有や関係づくりを進め、多様な主体との対話・交流の創出を推進することは大切だとした上で、地元住民、琵琶湖周辺のNPO、漁業者、旅行業者、舟運業者、ボランティアガイド、教育委員会、小学生の保護者、大学など、つながるべき主体について、具体的なアイデアをいただきました。
竹生島・びわ湖北部地域の自然・歴史・文化など、地域資源の魅力に触れたコメントも多くありました。その魅力や地域資源を守ろうとする取組について、関心を持つ人を増やす活動はとても大切ですが、地域の魅力の発掘・教材化が進められていない点、発掘・教材化などを持続的に運営する資金・体制がない点が、地域の環境課題と社会課題を同時解決するうえでの課題であると近畿支援事務局では分析しています。

どちらかと言うと行政主導的に進められてきた活動から、真に地域に根付く活動への展開に向けて、自治体においても森林、観光、環境、広報、定住促進など、分野の違いを越えて、部局間で協働していく意識が大事だと考えており、その実現に向けたサポートをおこなっていきます。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

*平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業

 

 

 

 

 

 

 

 

キックオフ会議でのコミュニケーションタイムでは、全国8つの採択団体や関係者、専門家、実践者の方々が分かれ、意見交換しました。
鳥類、植物など生物の数が変動する中で、人が自然と共生する取組はSDGsの「海や陸の豊かさを守ろう(14、15)」という目標と関わっています。

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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