地域循環共生圏づくりの推進

【公募は終了しました】令和5年度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業公募が始まっています!

更新日:2023年01月24日

環境省では令和5年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募をスタートしました!

環境省報道発表はこちら

令和元(2019)年度に始まったこの事業では、これまでの4年間で、近畿地域の11団体の取り組みを支援させていただきました。その中には地域づくりをベースとした取り組み、観光の取り組み、また再生可能エネルギーに関する取り組みなど、地域によって核となる取り組みは多種多様でした。

どの取り組みを進める場合でも、地域の多様な主体同士による、専門性を活かした意見が交わされるプラットフォームが事業化に繋がる第一歩となることが確認できました。

きんき環境館では、次年度の本事業においても、採択団体を中心として事業化に向けた多様な主体によるプラットフォーム構築が効果的・効率的に進むよう、場づくりやヒアリング等の支援を行う予定です。これまでのきんき環境館事業を通して得た知見や成果、ネットワーク等を駆使しながら、採択団体の皆様の取り組みを支援させていただきます。ぜひ皆様の応募をお待ちしております。

脱炭素社会の実現に向けても同様のプラットフォームづくりが重要であると考えています。地域にそのようなプラットフォームがない地域の皆様も、ぜひ本事業の活用をご検討ください。

(蒔田 コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員)

★今年度の取組成果は以下にまとめています。ぜひご覧ください。
・地域循環共生圏のステップを次に進めるための場づくりのコツ~ステークホルダーミーティング報告~
・地域循環共生圏づくりの相談に対する支援プロセス
・地域循環共生圏に取り組んでいる地域の特徴について
・地域循環共生圏づくりにおいて、自治体内の組織内連携がもたらす効果

令和4年度からは年1回中間支援共有会という場づくりを行うこととなりました。近畿の採択団体間での意見交換だけではなく相談できる仲間作りとしても機能させており、今後の活動の進め方の課題解決につなげるように場を設計しています。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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