近畿の自治体でのSDGsの取組とその推進に向けた協働ノウハウの情報交換

更新日：2021年07月29日

近畿の自治体におけるSDGsの取組が進められています。試みに、SDGs未来都市、地域循環共生圏（ローカルSDGs）に採択された自治体数の推移を2015年以降で調べてみると、198自治体のうちSDＧs未来都市は18自治体、地域循環共生圏（ローカルSDGs）に取り組む地域は16自治体あり、重複を考慮するとSDGsに取り組む自治体の数は近畿全体の約16％（32自治体）、取り組む自治体の占める面積は近畿全体の約42％となっています。

各地の取組の中では、多様な主体・セクターが協調し、互いの力を合わせて事業をおこなうチームづくりが、団体・まちづくり会社・自治体企画部局等により、担われています。SDGsに取り組む自治体・エリアの拡大につれて、各地で実践されている多様な主体間協働のノウハウが蓄積されていると予想されますが、まだまだ新しい取組であるだけに、SDGs推進の協働を支援するノウハウを情報交換する機会は不足しています。たとえば、地域資源の発掘、多様な課題の相互連関の見える化、事業化、資金調達など段階に応じた協働・パートナーシップの現場の留意点を互いに参照し合える場が、いまこのタイミングで有効ではないかと感じています。

今年度、きんき環境館では、国の第五次環境基本計画で提唱されている「地域循環共生圏（ローカルSDGs）」の基本的な考え方を学ぶ「地域循環共生圏セミナー」や地域循環共生圏創造の実践で得られたノウハウを交換する「情報交換会」を開催する予定です。協働で進めるローカルSDGsづくりのアイデアの交換の場に、ぜひご参加いただければと思います。

以上、地域循環共生圏づくりに関わるお役立ち情報でした。

（田中　コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター）

写真は、滋賀県多賀町役場での打ち合わせの様子。同町企画課が推進する地域循環共生圏（ローカルSDGs）創造のためのプラットフォーム事業について、農業振興、林業・獣害、観光などの部門の担当者と地方環境事務所・きんき環境館が情報共有しました。今後、教育、空き家対策などの部門とも同様の取組が必要です。地域循環共生圏事業の取組では、部門間を橋渡ししたり、地域の多様なステークホルダーをつなぎながら、事業化を促す役割が重要です。

地図では、近畿地方におけるSDGs未来都市、地域循環共生圏事業に採択された自治体を色分けして示しています（2021年7月現在）。滋賀県・大阪府はSDGs未来都市に選定されているため、全体に色を塗っています。現在、SDＧs未来都市及び地域循環共生圏（ローカルSDGs）事業に取り組む自治体数は約16％ですが、面積では約41％を占めるまでに至っています。